フォルクスワーゲンの危機はよその国の話？

フォルクスワーゲンの危機はよその国の話？

フォルクスワーゲンは、排出ガス低減装置不正で全世界の市場で大きな危機を迎えている。米国政府からは、最大900億ドルにのぼる訴訟まで起こされた。

しかし、これはよその国の話だ。韓国での立地は相変わらずだ。排出ガス不正が明らかになった後も「悪魔のセール」と呼ばれた60カ月無利息分割払いにより、昨年11月に韓国市場での販売記録を更新してみせた。

今後の展望も完全に暗くはない。韓国の自動車消費者は、フォルクスワーゲンの排出ガス不正事態を知っているにもかかわらず、韓国市場でフォルクスワーゲンの立地は以前と変わらないだろうという意見を持っている。

市場調査専門企業マクロミルエムブレイントレンドモニター（www.trendmonitor.co.kr）が運転免許証を所持する全国成人男女1000人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の10人に9人（89.3％）がフォルクスワーゲン事態を認知しており、韓国市場での影響は微々たるものだと予想されるという意見が支配的だった。
回答者の76.4％が韓国でフォルクスワーゲンの立地には特別変化がないと見ており、「韓国市場から退出させられるだろう」という意見は12.8％で「むしろこの機会を踏み台にして、より成長する可能性が大きい」（10.8 ％）という意見とあまり差がなかった。

また、別途で実施した認識評価でも代替的な意見はあまり影響を受けないと表れた。

全回答者の86.5％が、当面は消費者に良くないイメージが植えつけられるだろうとしながらも、信頼の回復が難しいほどの大きな打撃を受けるという意見は32.1％に過ぎなかった。一方、厳密な意味で自動車に欠陥はなく環境問題であるため、問題はない（31.3％）、または価格だけ安くなるなら排気ガス不正などの問題は問題にならない（31.2％）ことに同意した人も少なくなかった。

このように、フォルクスワーゲン事態が韓国でほとんど影響を与えなかった理由と関連して、回答者の10人中7人（69％）が環境問題への無関心ゆえではないかと見た。企業道徳に無関心だという意見も66.1％と高い水準だった。

韓国はディーゼル車の規制レベルが厳しくないためあまり影響を受けないという意見にも58.1％が同意した。このためか、今回のフォルクスワーゲン事態を収拾する政府の態度について74.1％が失望したと答え、環境問題と関連した自動車法規をより厳格にする必要があることに同意する意見も92.5％に達した。
一方、今回の調査で、フォルクスワーゲンが行っている大規模な販促プロモーションについて、回答者の10人中6人（58.7％）が条件が良ければ購入を検討するという意見を明らかにした。特に購入を検討するという意見は排出ガス事態を認知している回答者（60.1％）が、そうでない人（46.7％）よりもはるかに大きかった、特に若年層（20代66.8％、30代64.8％）で目立った。

フォルクスワーゲンの大々的なプロモーションを輸入車を安く購入できる良い機会として考える意見は72.4％に達した。
O2CNI_Lim, Chul / 資料=マクロミルエムブレイン | 入力 2016-01-24 08:00:00