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「カード3社 個人情報流出」被害者1人当たり10万ウォン賠償
- 2014年、カード3社が顧客の個人情報1億件を流出した事態の被害者が法院から初の賠償判決を受けた。
ソウル中央地方院民事合意22部（パク・ヒョンジュン部長検事）は22日、情報流出被害を受けたKB国民カードと農協カード顧客約5000人がカード会社と信用情報業者コリア・クレジット・ビューロー（KBC）を相手にした4件の損害賠償請求訴訟にて「被告は原告に1人当たり各10万ウォンを賠償せよ」と宣告した。裁判部は「カード会社は個人情報保護法上、義務を違反して顧客の個人情報が流出した原因を提供したものであり、KCBも職員に対する監督義務を怠った」とし、「被告に賠償責任が認められる」と明かした。
KB国民カードとNH農協カード、ロッテカードは2014年はじめ、1億件を超える顧客情報を流出し、社会的公憤を買った。これはKCB職員がカード会社システム開発過程において保安プログラムが設置されていないパソコンで個人情報を抜き取り発生した事態であった。流出した個人情報は相当数回収・廃棄されたが一部はローン仲介業者などに高額で渡り電話営業に使用された。情報流出に遭った被害者たちはカード会社に精神的苦痛などを賠償するように集団訴訟を続けて提議した。
カード会社は法廷にて「KCB職員個人の犯行であるため、責任を認めることはできない」と主張した。特に、流出による実際の被害が把握されないだけに、精神的苦痛を賠償する責任もやはり無いとした。しかし、裁判部は「住民番号など私生活と密接した情報が流出されており、一部は現在も回収ができず今後も第三者が閲覧する可能性が大きい」とし、「社会的通年にあて、被害者たちに精神的苦痛が発生した点が認められる」と判断した。
この日の宣告を受けた被害者5000人は合計13億ウォンの賠償を要求したが、裁判部は実財産上被害が確認されていない点、カード会社が流出有無を確認し2次被害を防止するために努力した点などを考慮して5億ウォンだけを認めた。
現在ソウル中央地法では類似訴訟が2014年上半期基準で80数件提議された。全国の法院で進行中の訴訟は100件を越えるものと見られる。 - 毎日経済_キム・ギョンテク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-22 11:26:27
