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朴槿恵大統領「5カ国協議」に言及… 北朝鮮に対する圧迫高める
◆ 大統領業務報告／外交安保部処の業務報告 ◆
- 朴槿恵大統領がこれまでの6カ国協議無用論を初めて提起し、北朝鮮を除いた「5カ国協議」に電撃的に言及した。これまで韓・米・日3カ国間の議論は比較的円滑に進められてきただけに、5者会談のためには中国側の参加がカギだと予想される。したがって、朴大統領が「5カ国協議」に言及したことは、一次的には北朝鮮に対する圧迫の水位を高めると同時に、中国に対して積極的な参加を促すメッセージを盛り込んでいるという観測が出ている。
朴大統領は22日、青瓦台で開かれた外交・安保分野の政府業務報告で、冒頭発言を通じて「実効性が落ちる対北政策は持続可能でもなく、政策の一貫性まで棄損し得る」とし、「例えば6カ国協議はこの8年あまり開催できないままで、これまでは6カ国協議は北韓（北朝鮮）の核問題を対話で解決する枠組みとして有用性があったが、会談自体が開けない状況が続き、会談を開いても北韓の非核化に役立たなければ実効性の問題が提起されるしかない」と指摘した。
とは言え、現時点では中国がはたして北朝鮮を排除した会談の提案を受け入れるかは未知数だ。これを意識してか、朴大統領はこの日、中国役割論にあらためて言及して関心を集めた。朴大統領は「北韓が変化するしかない環境を作らなくてはならないが、この過程で中国側の協力が重要なカギだ」と強調した。
朴大統領はまた、「これまで中国とは両国の国民が相互に交流しつつ文化でコミュニケーションし、政治的にも多くの困難を克服して信頼を積むために努力してきた」とし、「中国はこれまで、韓半島に核は絶対に容認できないという強い意志を何度か明らかにしてきたが、今度こそ北韓が核開発がまったく無駄だということを悟り、イランのように国際社会に出てくるように効果のある措置を取ることを期待する」と述べた。
対北専門家らは、実際に5者会談ができるかどうかは不透明だが、少なくとも5カ国協議への言及が北朝鮮に対する圧迫を高め、中国に対して役割を圧迫する効果はあるだろうと見ている。
統一研究院のチョン・ヨンテ専任研究委員は、「6カ国協議を通じて北韓の核状況に変化をもたらすことができないということは、4回めの核実験で確認された」とし、「（北韓が）真正性のあるプロセスを歩むための外交的圧力の次元に思える」と分析した。
与党関係者は、「5カ国協議の話だけでも北韓が触覚を逆立てないか」とし、「中国が5者会談を受容するかは分からないが、少なくとも朴大統領の提案にどのように反応するか非常に苦心しないだろうか」と予想した。
今後、対北関係の構想と関連して朴大統領は、「当分のあいだ南北関係は難しく、停滞状態が避けられないだろうといって、われわれの対北政策の確固たる原則が揺れてはならない」とし、「すぐさま北韓と急いで会話することが重要なのではなく、原則どおりに接近することが南北関係の改善のための最も速い道」だと述べた。まずは会話よりも実効性のある制裁案作りに重心を置くという意味だ。 - 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-22 23:51:34
