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「韓流ビザ」も登場…法務部、中国人観光客誘致にビザ規制改善
- 法務部は2016年「韓国訪問の年」を迎え、28日から中国人に対する複数ビザ発給年齢を5歳低め、10年間有効な複数ビザを新設するなど、中国人観光客誘致を積極支援すると27日明らかにした。
10年有効ビザは弁護士、大学教授、公・私企業代表など専門職業人や修士以上の高学歴者などに対して、一度ビザを発給されれば10年間自由に使用可能になるビザだ。国内で初めて施行される。
複数ビザは別の国を訪問するたびに新たにビザの発給を受けねばならない単数ビザとは違い、一定期間中ビザの効力が維持される。
複数ビザ発給年齢も既存の「60歳以上」から「55歳以上」に低くし、1回入国時の滞在期間も30日から90日に拡大する。これを通じて約8000万人の中国人が新たにビザ発給対象に含まれる。
法務部はまた来る3月からは団体観光客に対する電子ビザ発給を中国の一部地域から中国全域に拡大し、より迅速で便利にビザを受けることができるようにすることとした。下半期にはファッション・美容・文化体験など韓流コンテンツと観光が結合された「韓流ビザ（仮称）」を新設するなど中国人観光客誘致多様化に力を注ぐ展望だ。団体観光客のビザ手数料も今年末まで免除される。
法務部関係者は「中国人の韓国訪問が韓国観光市場を成長させる大きな役割を果たすことができるよう、中国人に対するビザ条件と発給手続きを段階的に改善する予定」だと明かした。続けて「現在、中国観光客の韓国再訪問率は12%にも満たないため、韓国に対する第一印象となる出入国公務員の親切度を高めて『もう一度来たい韓国』を作るよう努力する方針」と付け加えた。 - 毎日経済_ホン・ソンヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-27 11:29:48
