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「ワンショット法」発議から212日目にして国会本会議通過
- 与党が推進してきた「ワンショット法」が発議されてから212日目にして国会を通過した。国会は4日に本会議を開き、経済活性化法案のひとつである企業活力向上特別法（別名：ワンショット法）を在席議員223人中、賛成174人、反対24人、棄権25人で可決した。政府はこれまでワンショット法を通じて過剰供給により苦しんでいた企業の自発的、先制的事業再編の効果を得ることができるとし、早急なほう通過を要求してきた。
ワンショット法は企業の合併・分割、株式の移転・取得による手続きと規定などを簡素化することで、新樹種事業（未来産業をリードしていく有望な新事業）進出を含む円滑な事業再編を助けることを内容とする。特に、分割で設立される会社の純資産額が承認企業純資産額の10%に未達する場合には株主総会の承認を経ずとも理事会承認で代えることができるようにした。加えて事業再編計画の承認を受けた企業に稅制・金融、研究開発活動、中小・中堅企業の事業革新と雇用安定を支援できる根拠規定を盛り込んだ。
ただし、「大企業特恵」という一角の指摘により、牽制装置も用意した。事業再編の目的が経営権の承継である場合には承認を拒否し、承認以降にも経営権承継が目的であると判断されれば特恵を取消し、支援額の3倍に達する課徴金を課す予定だ。当初、原案にて5年であった法の有効期間も審議過程にて3年に短縮された。
この他に民官合同の審議委員会を運営し、野党の要求通りに国会が推薦する専門家4人を審議委に含むようにした。 - 毎日経済デジタルニュース局_イ・ジョンユン インターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-04 17:52:20
