ニュース > 政治
南へ南へ…開城工業団地エクソダス
北、開城工業団地の人員を全員追放
- △写真＝北朝鮮が電撃発表した追放期限を残して、開城工業団地に残っていた南側の人員が11日夜10時頃、京畿道坡州の南北出入事務所を経て、車両を介して帰還している [キム・ホヨン記者]]
北朝鮮は11日、韓国政府の開城工団全面中断の方針に対し、「開城工団の南側人員をこの日午後5時30分まで追放する」とし、「韓国側の開城工団のすべての資産を全面凍結する」と強硬対応方針を明らかにした。
北朝鮮はこの日午後5時、祖国平和統一委員会の声明を通じて「開城工業地区を閉鎖し、軍事統制区域として宣布する。また、南北間の軍の通信と板門店の連絡通路も閉鎖する予定」だと明らかにした。
政府は「開城工団全面中断」宣言の翌日の11日から、開城工業団地の滞留人員と完成品や原料・副資材等の段階的な撤退手続きに突入した。
この日、政府は会社ごとに1~2人ずつの撤収準備のための最小限の人員と車両にのみ、開城工業団地への進入を許容した。キム・ナムシク開城工団管理委員長など、韓国側の関係者13人も連休が終わり、出入境が再開されたこの日に開城工業団地に入った。南側の管理委員会と北側の中央特区開発指導総局（総局）は、滞在人員の帰還と未払い賃金と諸費用精算関連の議論を近く開始する見通しだ。
このような中で、北側はこの日から5万4000人にのぼる労働者の大部分を出勤させなかった。複数の入居企業の関係者らは、北側の労働者が出勤していないこと以外には当局の次元で別途にとられた措置はないと伝えた。この日の開城工業団地には132人が入り68人が出て、滞在している韓国国民は248人だ。
工団の現地では限られた人員が沈痛な雰囲気の中で、車両1~2台に可能な限り多くの在庫商品と資材を搬出するために必死だった。
ただ、政府から許容された出境人員が非常に不足したうえに北側の従業員が出勤していないせいで、大多数の入居企業は製品や原・副資材の回収にたいへん苦労していると入居企業の代表者は伝えた。
ジェイシーコム（JC COM）のイ・ジェチョル代表は、「今すぐ国内外の顧客社に納品しなければならない物量を用意しようとしたが、作業人員が絶対的に不足しているうえ、輸送能力もまったく不足した状況」だとした。
開城工団企業協会はこの日の午後、ソウル市汝矣島の中小企業中央会で緊急理事会を開き、非常対策委員会を構成した。非常対策委は工団入居企業の円滑な資産回収と企業活動の継続のための政府支援を積極的に要求する方針だ。 - 毎日経済_キム・ソンフン記者／チョン・スンオ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-12 00:41:28
