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開城工業団地での南北対峙、残した資産はどうなる

開城工団の資産、北に没収されても打つ手なし… 「第2の金剛山」懸念 

    △写真=ファン・ギョアン国務首相(右)が12日午後、政府のソウル庁舎で開城工業団地関連の緊急関係長官会議を開き「われわれが直面している安全保障の現実は非常に厳重であり、今後も多くの課題や困難が予想される。このような時ほど、われわれ内部の団結が何よりも重要だ」と強調した。この日、政府は開城工業団地の全面中断に伴う対策を議論し、北朝鮮が追加挑発に出る可能性について点検した。[イ・チュンウ記者]

    南と北がそれぞれ開城工団に対する中断・閉鎖を宣言し、南側の滞在人員らは11日夜遅く、荷物もきちんと取りまとめることのできないままに工団から追放された。北朝鮮が全面凍結させた124社の入居企業の完成品と原・副資材、生産設備、事業場の建物などはそのまま北側に残された。北朝鮮は11日に発表した祖国平和統一委員会の声明で、「凍結された設備・物資・製品は、開城市人民委員会が管理することになるだろう」と明らかにした。

    ◆ 工業団地内の物資・資産の管理

    当初、政府はまず開城工業団地から滞在人員を安全に帰還させた後に北朝鮮側との協議を経て、残された物資・資産を段階的に持ち帰るという腹案を持っていた。しかし、北朝鮮が電撃的に全面凍結を宣言した後では、政府が現実的に北朝鮮側の管轄地域に位置した開城工業団地からこれらを持ち帰る方法は望みがたいことになった。

    北朝鮮が朴槿恵大統領を露骨に非難し、開城工業団地の閉鎖と即時滞在人員の追放を決定した状況で、物資搬出のための政府の対話提案に応じる可能性も高くはない。

    けっきょく開城工団に残された入居企業の資産の運命は、完全に北側の意思にかかっている。現在はきちんと封印さえされていない場合が多く、これらの物資・資産が適切に管理されるかは疑問だ。北側の無関心と不十分な管理の中で、大部分は再生不能の状態に壊れたり盗まれる可能性も大きい。

    北側は2008年の金剛山観光中断の時と同様に、凍結した南側の資産に対して一定の時間を置いて、最高人民会議の議決などの「手続き」を経て没収・処分する手順を踏むこともできる。実際に、北朝鮮は金剛山観光の中断後、韓国観光公社と現代峨山や入居企業の所有資産を没収・凍結して、一部の施設を活用して外国人観光客を受け入れたりした。

    これに対して、複数の対北消息筋は「北韓(北朝鮮)が開城市人民委員会に工団の資材管理を任せたが、事実上の管理はおろか人民委員会はもちろん軍部まで、干し柿を抜いて食べるように物資と機器を処分するだろう」と予想した。

    これらの消息筋は「精密機器は管理が少し不十分でもたちまち古物になるだろうが、そうなれば北韓側でこれを平安南道の平城市場などに古鉄として売り出し中国に輸出されることもある」と語った。

    ◆ 政府「北、不法資産凍結」を非難

    ホン・ヨンピョ統一部長官は12日、北朝鮮の開城工業団地資産全面凍結措置に対応して発表した政府の立場で、「われわれ国民の貴重な財産を毀損することがあっては絶対にならないということを厳重に警告する」と強調した。

    ホン長官はこの日に政府ソウル庁舎で記者会見を開き、北朝鮮が祖国平和統一委員会(祖平統)の声明で低級な表現を動員して朴大統領を非難したことを指摘し、「何よりも非常に短い時間でわれわれを(工団から)追放し、生産した物品まで持って来れないようにして、われわれの貴重な資産を違法に凍結した」と強調した。

    続けて「政府は北韓のこのような誤った行動に対して非常に残念に思っており、今後のすべての事態には北韓が全面的に責任を負うという点を明確に明らかにしておく」と明らかにした。

    一方この日、国防当局は北朝鮮軍が閉鎖した後に軍事統制区域に設定した開城工業団地の地域では、過去に撤退した軍部隊を再配置する可能性を念頭に置いて対応策を用意していると明らかにした。

    文尚均(ムン・サンギュン)国防部報道官は定例ブリーフィングで、工業団地地域内の北朝鮮軍部隊の再配置の可能性に対する質問を受けて、「どのような状況が来ても徹底的に備えている」とし、「北韓が(軍部隊を)再配置するならば、開城工業団地をどのようにするにしても(事前の)判断が必要で、容易ではない」と回答した。

    ムン報道官は、「過去に北韓は(開城工業団地地域に駐留していた)6師団麾下の4個大隊程度を配置調整し、2個大隊を警備大隊として外郭地域の警備を行った」とし「全体的に2個大隊が調整されたと聞いている」と付け加えた。

    一部では北朝鮮側が一定の時間差を置いて、6・25戦争当時の主要な南侵ルートとして活用された工団一帯に放射砲(多連装砲)を配置したり、装甲部隊を駐留させる可能性についても注目している。
  • 毎日経済_キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-12 15:46:51