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中国、サードの韓国配置に反対の立場を表明

中国、外交次官を派遣し「サード反対」を公式表明 

    △写真=第4次核挑発の後、中国高官が初めて訪韓:イム・ソンナム(林聖男)外交部第1次官(右)が16日午前、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で開かれた韓・中外交次官戦略対話で、張業遂(ジャン・イェスイ)中国外交部副部長を案内している。 [キム・ジェフン記者]

    中国は16日、ソウルで開かれた第7回韓・中外交次官戦略対話で、高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)の韓半島(朝鮮半島)配置に対して反対の立場を表明した。韓国は国民の安全保障という次元でサード配置を決定し、周辺国の立場を考慮しないという方針であることから、今後は双方の間で激しい対立と摩擦が予想される。両国の外交次官は、北朝鮮の核・ミサイル挑発以後初めてソウルで会い、北朝鮮核問題に対する立場の調整に乗り出したが、お互いに拮抗して見解の相違を確認したことが分かった。

    この日、張業遂(ジャン・イェスイ)中国外交部副部長は、ソウル世宗路外交部庁舎で林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官と会談を終えた後、記者らと会って「われわれはサードの問題について意見を交換し、反対の立場を表明した」と明らかにした。張副部長は特に韓・米をさして、「関連する側が慎重に行動することを願う」と述べた。

    先だって中国は政府関係者を通じて、サードの韓半島配置問題に対して韓・米に「懸念」の立場を伝達し、迂回的に反対意思を明らかにした。しかしこの日、公に「反対」意思を正面から明らかにして両国を圧迫したのは異例のことだ。

    張業遂副部長は、北朝鮮の第4次核実験・長距離ミサイル発射と関連した国連安全保障理事会の対北決議について、強力な決議案自体には賛成するものの、「制裁が目的になってはいけない」という従来の立場を事実上で再確認した。また、問題解決のための手段として対話・交渉に力点を置いて、圧迫をかけている韓・米と立場の違いを示した。張副部長は、「われわれは安保理で強力な、新しい対北制裁決議案を通過させることを承認する」とし、「同時に対話と交渉を通じて、問題を根本的に解決する方法を模索しなければならないと思う」と強調した。続けて、「中国側は韓半島の非核化実現、韓半島の平和安定を維持する決心は不動だ」と付け加えた。

    これに対して韓国側は、北朝鮮の核・ミサイルに対応するためにサードの配置は避けられないという論理を展開し、中国側が積極的に北朝鮮を圧迫するように要求したと伝えられた。林次官は、張副部長に先立って尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官がドイツのミュンヘン安保対話で王毅(ワン・イ)中国外交部長に会って強調した、北著羽扇に対する「最後の決意(terminating resolution)」の必要性もあらためて強調したものと予想される。

    林聖男次官はジャン副部長が外交部庁舎を離れた後、記者らと会って「(サード配置の)われわれの立場を十分に説明した」と述べた。ただし林次官は戦略対話の過程で、中国側が懸念を明らかにした具体的な内容を問う質問に対しては、「協議の内容について詳細に話をするのは適切ではない」と回答した。林次官は「安保理決議と関連し、強力で実効的な制裁がなるべく速やかに採択されなければならないということに対し、韓・中両国の認識の一致があった」と付け加えた。また、林聖男次官は先週の朴槿恵大統領の開城工業団地の全面中断措置について説明し、「歩んできた橋を燃やしてしまった」韓国側の断固とした姿勢も強調したものと見られる。

    張業遂副部長は16日午後、外務省で尹炳世外交部長官を表敬訪問し、サード問題に対する中国側の懸念を重ねて明らかにしたと観測される。

    この日、2年8ヶ月ぶりに開かれた両国の外交次官間戦略対話は、和気あいあいとした雰囲気と徳談の中で始まった。林聖男次官は会話に先立って張業遂副部長と挨拶し、「遠方から友が訪ねて来て、どうして楽しくないだろうか(有朋自遠方來不亦樂乎)」と知られている論語の一節を引用して嬉びを示した。しかし両次官らは本題に入った後は、北朝鮮の核・ミサイル挑発以後に双方が示した「サード配置議論の公式化」と「微温的対北制裁」など、期待にそぐわない姿を集中して取り上げて舌戦を繰り広げた。この日の両国外交当局の「ナンバーツー」どうしの出会いは、今後のサードの配置をめぐる両国間の論争の「前哨戦」になるという予想の中で関心を集めた。

    今回の戦略対話で双方が鮮明な立場の差を確認したことで、当分のあいだ韓・中関係は薄氷を踏むことになる見込みだ。双方はすでに浮上したサード問題に加えて、両国の関係を傷つけうる他の変数が浮き彫りにならないように、状況の管理に注力する可能性が高い。

    一部では中国側が追加の対北制裁とは別に、現行の国内法・規制を厳格に適用して、独自の対北圧迫に乗り出すことがありうるという意見も提起された。 「責任ある大国」を目指す中国が、国際社会の要求とこれまでの北朝鮮に対する立場を全体的に考慮して、実質的に北朝鮮を圧迫するある種のアクションを取ることもあるというわけだ。

    ある国策研究機関の研究者はこの日、毎日経済新聞との通話で「中国が韓・米・日の要求を一部受け入れる次元で、国内法を強化して既存の法令を厳格に適用し、迂回するかたちで北韓を圧迫することもありうる」と語った。この研究員は「中国に出ている北朝鮮労働者のビザの更新を許さず、彼らの対北送金の回数・金額を制限したり、あるいは東北3省内の北側関係者の密貿易取り締まりを強化することも可能な方案」だと説明した。
  • 毎日経済_キム・ソンフン記者/ユ・ジュノ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-17 09:10:08