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未婚の男女14％「結婚しても子ども持たない」
- 未婚男女の14％は結婚しても子どもを持たない計画であることが分かった。
最近、結婚情報会社デュオは、ソウル大学心理学科のチェ・インチョル教授と共同で調査した「未婚男女の出産認識」報告書を発表した。これによると、全回答者（1000人）の47.6％は「結婚後1~2年の間」に出産計画を持っていることが分かった。「結婚1年以内」は20.9％、「結婚2年後」は17.1％を占めており、「子どもを産まない」と答えた人も14.4％に達した。
未婚男女が考える理想的な子どもの数は平均1.96人だった。年齢別に25~29歳2.04人、30~34歳の1.94人、35~39歳1.94人の順だった。 2014年、韓国の出生率は1.21人だった。
結婚後、両親と同居すると答えた人は11.8％（男15.9％、女7.6％）だった。その理由については、「子育ての負担の解消」（29.7％）を最も多く挙げた。次に、「子どもとしての当然の義務」が25.4％、「家族の文化習得」が23.7％だった。
少子化の原因については、「育児による経済的負担（28.6％）」と「仕事と家庭の両立の難しさ（28％）」を最も多く挙げた。 「結婚の遅れと忌避意識」は17.7％、「実効性のない国家政策」は11.1％、「社会、未来への恐怖」は7.1％だった。性別では男性が「仕事と家庭の両立の難しさ（28.6％）」、女性が「育児による経済的負担（33.2％）」を最も多く挙げて差を見せた。
未婚男女は65.7％が少子化問題について「深刻だ」（男72.8％、女58.6％）と認識したが、政府の政策の実効性については否定的な見方を示した。政府の政策が出産の意志に「否定的な影響を与える」という回答は47.8％に達した。「普通」は40.6％、「肯定的」という回答は11.6％にとどまった。
政策への満足度は、男性（34.6点）が女性（40.4点）よりも低かった。未婚男女は「出産に役立つ政策」について保育支援（31.9％）、出産支援（29.8％）、住宅支援（13.7％）の順だった。結婚支援（9.1％）と就職支援（8.5％）、経歴断絶予防支援（7％）の政策需要もあった。男性は出産支援（32.2％）、保育支援（25％）、住宅支援（16.5％）を優先順位に挙げ、女性は育児支援（38.8％）、出産支援（27.4％）、住宅支援（10.9％）順に支持した。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-22 09:40:16
