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20・30代世帯の月平均所得は431万6000ウォン、0.6％減少
2030の涙…世帯所得、初のマイナス
- 昨年、20・30代世帯の所得増加率は統計調査以来で初めて「マイナス」を記録した。青年失業率が史上最高値にまで突きあがったうえに就職しても非正規職のケースが多く、勤労所得が減ったからだ。 統計庁の「家計動向」によると8日、世帯主が39歳以下の2人以上の世帯の昨年の月平均所得は431万6000ウォンで、2014年よりも0.6％減少した。
20・30代世帯の所得が減ったことは、2003年の家計動向調査が始まって以来で初めてだ。 20・30代世帯の所得増加率は2011年に5.2％、2012年2.9％、2013年7.4％と着実に増えたが、2014年に0.7％と増加幅が急に減り、ついに昨年は減少することになった。統計庁の関係者は、「世帯所得の構成項目のうちで事業所得は小幅で増加し、財産所得はやや減少したが、何よりも所得のうち最も大きな割合を占める勤労所得が327万5000ウォンで0.8％減少した影響が大きかった」と語った。
特に他の年齢層の世帯所得がすべて増加した中で、唯一20・30代世帯の所得だけが下がって目を引いた。
20・30代世帯の所得減少の原因として、高い青年失業率と所得の低い非正規雇用の増加が挙げられる。統計庁によると、青年失業率は2013年の8.0％から2014年は9.0％に、昨年は9.2％に上昇した。
20・30代世帯は所得が減るやいなやベルトを絞ったことが分かった。 20・30代世帯の月平均家計支出は335万9000ウォンで前年よりも0.9％減少し、統計調査以来で初めて減少した。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-03-08 20:04:53
