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環境部が殺菌剤などの殺生物剤の全数調査を導入
- 政府が加湿器殺菌剤と同じような被害の再発防止のために、殺生物剤の全数調査などの殺生物剤全般に対する管理体系を導入することにした。
環境部のイ・ホジュン環境保全政策官は3日、政府世宗庁舎で開いた記者会見で「加湿器殺菌剤のような事故の再発を防ぐには、根本的な対策が必要だ」とし、「関係部処と協議して殺生物剤全般に対する管理体系の導入を検討する」と明らかにした。殺生物剤（Biocide）とは望まない生物体を除去するための製造物を意味するもので加湿器殺菌剤や各種抗菌・防菌剤などがすべて該当する。
環境部は、まず欧州連合（EU）、米国のように殺生物剤をリスト化して管理し、段階的に危険性を評価する計画だ。また、今年から2年間、殺生物剤と殺生物製品の全数調査に乗り出すことにした。殺生物製品許可制の導入を検討し、許可可能な物質だけを製品製造に使うようにして、未許可の物質で作られた製品は、段階的に市場から退出する方針だ。生活化学製品の管理対象品目を拡大し、使用される原料物質リスク評価と安全基準、表示基準なども強化することにした。
イ環境保全政策官は「昨年から化評法（化学物質の登録および評価等に関する法律）を作って施行するなどの補完措置をしたが、追加で殺生成分がある製品を全数調査して体系的に管理することにより、死角地帯をなくそうとする」と伝えた。
加湿器被害者に対する調査および判定手続きも予定より前倒しした。被害者調査機関に指定されているソウル峨山病院側と協議して、3次被害調査申請者の計752名に対する調査および判定完了時点を当初の2018年末から2017年末に1年短縮する計画だ。また、国立医療院を調査機関として追加指定して、4次被害申請者の調査を今年の下半期に着手、来年末までに完了することにした。環境部は4次被害申請者の受付を先月25日から開始した。
イ環境保全政策官は「より迅速な調査のために他の大規模病院を調査機関として追加指定する方案も協議中だが、責任所在問題などで負担を感じる病院が多い状況だ」と説明した。
先立って、政府は1次の疾病管理本部（361人）、2次の環境部（169人）を通じて、被害申請を受け付け、計530人の申請を受け、このうち221人を支援対象に決定した。これにより、4月現在、この221人には37億5000万ウォンが支給された。環境部はこれと関連し、加湿器殺菌剤の製造および販売会社15社を相手に求償金請求訴訟を進行中だ。
環境部はまた、加湿器殺菌剤被害認定の範囲を鼻炎や気管支炎などの軽症、肝臓や心臓、腎臓などの肺以外の臓器の疾患にまで拡大することにして「肺以外の疾患検討の小委員会」を構成、運営することにした。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-03 15:19:31
