朴大統領、アフリカセールス1号は30万坪の繊維団地

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朴大統領、アフリカセールス1号は30万坪の繊維団地

■ 韓・エチオピアサミット

エチオピアの首都のあるアディスアベバ近くの30万坪の敷地に、韓国企業専用の繊維団地が造成される。アフリカで生産された繊維製品は、米国と欧州連合（EU）に輸出する場合には無関税の優遇が与えられるだけに、エチオピアの繊維団地は低迷する韓国の繊維産業に新たな輸出突破口になる見込みだ。

これとあわせて、韓国は道路建設・通関システムなどの7億ドル規模に達する5つの現地プロジェクトに、韓国企業と政府が参加できる足場を整えた。地球最後の成長動力としてあげられるアフリカで、朴槿恵大統領のセールス外交が成功裏に第一歩を踏み出したという評価が出ている。

朴大統領は26日（現地時間）午後、エチオピアのハイレマリアム・デサレン・ボシェ総理と首脳会談を持ち、このような内容を含む全40件の協約と了解覚書（MOU）を締結した。両首脳は経済協力の拡大方案とともに、韓半島情勢を集中的に議論し、北韓の核開発に断固反対するという立場を共同で闡明した。会談で朴大統領は、「北韓の核開発はわれわれ民族の生存に対する脅威であるだけでなく、世界平和のために深刻な脅威」だとし、「今は国際社会が団結して北韓に圧力を加えることにより、核を放棄しない限り未来はないという点を明確に認識させなければならない」と明らかにした。

これに対してデサレン総理は、「エチオピアは過去にもそうだったし、これからも韓半島の非核化を支持するものである。エチオピアが持っているアフリカ内の影響力を活用して、他の国でも韓半島の非核化を支持するように努力する」とし、「3月に採択された国連安保理決議を忠実に履行するものであり、韓半島に不安定を招来する北韓の無責任な行動に対し、エチオピアは韓国と同じ側からいつも行動をともにする」と強調した。

両国の経済協力の拡大と関連し、両首脳はアディスアベバの近くの30万坪に、韓国繊維団地を造成する案に合意した。

現在米国とEUはアフリカに対し、最貧困国に対する輸出関税優遇を与えている。例えば米国では、サハラ以南のアフリカ諸国で生産された衣類など1837品目については無関税輸出の優遇を与える。 EUは東アフリカ共同体（AEC）加盟国の生産製品に、無関税・無クォーターの優遇を提供している。

安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台政策調整首席は、「米国とEUへの無関税輸出が可能なエチオピアに、わが国の繊維企業が生産拠点を設けることになり、対米・対EU輸出に有利な立場を確保できることになった」とし、「エチオピアは繊維産業の技術力が非常に高い国であるうえに、人件費・原副資材のコストなどが中国の30％水準で、韓国企業は強力なコスト競争力も備えることができることになった」と明らかにした。

エチオピアの韓国繊維団地には、ヨンウォン貿易が1億ドルを投資して入居するなど、韓国の繊維企業の参加計画が続々と可視化している。この団地には、早ければ2018年から韓国企業の入居が始まるものと見られる。

アン首席は「両国政府間で二重課税防止協定が締結され、繊維を含むわが国企業のエチオピア投資進出の安全性も確保された」と説明した。

今回の協定は、エチオピアに進出した韓国企業に対する現地政府の課税権を縮小して、わが国の企業の現地進出を活発にするという内容を盛り込んでいる。

両国首脳はまた、4つの道路建設プロジェクトに韓国企業の参加を推進し、韓国型電子通関システム（関税庁シングルウィンドウシステム）のエチオピアへの輸出を積極的に推進することにした。わが国の企業が参加を希望する4つの道路建設プロジェクトは、ジーウェイ〜アルシーネゲル高速道路建設事業とコレ〜テピ間の接続道路の改善事業など総6億9000万ドル規模だ。

韓国型電子通関システムの輸出と関連して、エチオピア政府は現在の40日にも及ぶ輸入通関日数を2020年までにわずか3日に短縮するために、韓国関税庁のシングルウィンドウシステムを導入する案（第1段階556万ドル規模）を積極的に検討している。
毎日経済_アディスアベバ＝ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-27 09:53:31

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