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政府が女性対象の凶悪犯罪に「不寛容の原則」…法廷最高刑を求刑
- 最近、女性を対象にした凶悪犯罪が相次ぐ中、政府が刀を抜いた。政府は今後、女性対象の凶悪犯罪については、原則として法定最高刑を求刑し、これより低い刑量が宣告される場合は積極的に控訴する方針だ。「江南駅トイレ殺人事件」、「釜山路上無差別暴行事件」、「水落山登山道殺人事件」などが相次いで発生したことによる措置だ。
政府は1日、政府ソウル庁舎でファン・ギョアン国務総理主宰で第4回法秩序・安全関係長官会議を開き、「女性対象凶悪犯罪および動機のない犯罪の総合対策」を確定して発表した。
まず、女性を対象とした通り魔犯罪には、「不寛容の原則」が適用される。原則として刑量の範囲内で最高刑を求刑し、求刑よりも低い刑が宣告されると、「不寛容の原則」に基づいて積極控訴する。また、「通り魔犯罪」を防ごうと、精神疾患およびアルコール中毒者に対する治療および管理を強化し、連続殺人犯などの凶悪犯罪者を個別に管理・監督する保護収容制度の導入も推進することにした。
量刑基準上、女性は「犯行に脆弱な被害者」として認められ、女性対象の犯罪者は、厳重処罰が可能だ。検察は今年3月に強化された「刑事処罰基準」を積極的に適用して、犯罪に対処する方針だ。また、反社会的人格障害を持つ「ソシオパス（社会病質者）」と判定された容疑者は、事案が軽微だという理由で起訴猶予処分された場合であっても無条件で善処せず、治療条件を課すことにした。
ここに刑期が終了した連続殺人犯などの凶悪犯罪者を、個別に収容して管理・監督し、社会復帰を支援する「保護収容制度」も追加される予定だ。女性対象の強力犯罪者は、仮釈放審査を強化する。
政府は暗い路地などの犯罪発生の懸念地域には、来年まで総5493カ所の閉鎖回路（CC）TVを設置するなど、安全死角地帯を減らしていくことにした。また、公衆トイレ法施行令を改正し、新築の男・女トイレ分離設置を増やし、既存の公衆トイレも分離設置時に、インセンティブを与える方策を検討することにした。 - 毎日経済 チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-01 15:25:25
