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金融監督院が自殺保険金未払い保険会社14社の制裁に着手
- 金融監督院が自殺保険金を支給していない14社の生命保険会社に対する制裁作業に着手した。
金融監督院は、去る2014年の自殺保険金未払いの保険会社の検査に伴う後続措置として、近いうちに制裁に入る計画だと明らかにした。制裁対象保険会社は、ING生命、サムスン生命、教保生命、アリアンツ生命、東部生命、韓火生命、新韓生命、KDB生命、メットライフ生命、現代ライフ生命、PCA生命、興国生命、DGB生命、ハナ生命だ。金融監督院は先月12日、大法院（最高裁判所）が自殺保険金を規約通りに支給するようにという趣旨の判決を下した点をもとに、過去に自殺保険金支給申請が入ってきたがまだ支払っていない保険会社は、明白な法律違反であるだけにこれを制裁するというものだ。
金融監督院は2014年、ING生命保険をはじめと自殺保険金未払いによる保険業法違反に関連して、生命保険会社に対する検査に乗り出した後、14社の保険会社から関連容疑事実を確認して制裁を準備してきた。
しかし、当時、生命保険会社の中で1番先に制裁が確定したING生命が制裁の結果に不服して行政訴訟を提起しながら、他の保険会社の制裁手続きも一斉に中断された。しかし、金融監督院は先月、大法院の判決で行政訴訟は事実上意味がないことと見て、しばらく保留していた制裁手続きに突入したのだ。
金融監督院は先月末、14社の生命保険会社から自殺保険金の支払い履行計画書を受けて点検している。この中の半分程度が消滅時効（保険事故発生後2年以内）が過ぎたことについても、自殺保険金を支給するという立場を明らかにした状態で、これらについては制裁水位を下げることができるという立場だ。 - 毎日経済 パク・ジュンヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-01 16:53:46
