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軽油価格引き上げ案が外れる…油類税を改編する方針に
- 軽油価格引き上げが、最終的に政府の粒子状物質対策から外れる見通しだ。政府は油類税改編を中長期課題として入れる案を検討している。
2日午前に国会で開かれた「粒子状物質対策党政協議」でセヌリ党は、政府が粒子状物質対策の1つとして検討した軽油の引き上げ案について反対意見を明らかにした。セヌリ党政策委議長のキム・グァンリム氏は、政府・与党間協議直後のブリーフィングを通じて、「党は政府が粒子状物質対策として検討中の軽油価格引き上げとサバ・サムギョプサルなどの直火焼き店の規制などの零細自営業者の負担を増やし、国民生活に不便を与える案を含まないようにすることを要請した」と明らかにした。
先立って環境部は、粒子状物質発生の最大の要因であるディーゼル車の運行を減らすための代案として、軽油にかかる税金を上げたり負担金を新設する方案を検討した。しかし、企画財政部・国土交通部などの政府内部で、「社会的な合意が優先だ」という意見が出てきて、野党だけでなく与党さえも明らかに反対意見を表明し、最終的に軽油価格引き上げが粒子状物質対策に具体的に含まれる可能性は低くなった。これに関連し、政府関係者は「油類税改編は、関連部処の全てが含まれた協議体で議論する別の中長期課題になる可能性が高い」と明らかにした。
この日、党政協議でセヌリ党は、粒子状物質の主要な排出源である建設機械などのディーゼルエンジン管理対策講究と共に石炭火力発電所の燃料の環境に優しい燃料転換および老朽発電所の閉鎖などを注文した。また、道路・工事現場の飛散ダスト管理対策、公共交通機関施設を環境に優しくすること、粒子状物質測定所の拡充、排出源の精密分析、中国と汚染低減事業共助の拡大なども要請した。このような内容は、早ければ来週中に政府の粒子状物質総合対策に具体的に含まれて発表される予定だ。 - 毎日経済 イ・スンユン記者 / チュ・ドンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-02 17:24:15
