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韓国側「日本政府の反ダンピング不当提訴、論理的に立証する」
- 日本政府が日本製の空気圧バルブについて韓国政府が反ダンピングを賦課したことが不当であると、世界貿易機関（WTO）に提訴した。日本が反ダンピング関税を問題とし、韓国を提訴したことは今回が初めて。10日、日本経済新聞によると、日本経済産業省は韓国の反ダンピング関税がWTO協定を違反したのかを判断して欲しいと紛争処理小委員会（パネル）設置を要請した。パネル設置要請は一般裁判にたとえれば1審に該当する段階だ。
韓国政府は2014年2月から進行された貿易委員会調査を通じて日本製バルブが日本国内よりも安い価格で輸出されているということを確認し、昨年8月から従来の関税（8%）に11.66~22.77%を上乗せした反ダンピング関税を賦課した。しかし、日本政府はこれに反発して今年3月、韓国政府に協議を要請し、4月に2国間協議を開催したが合意点に至らずWTO提訴を決定した。
日本側は自国産輸出バルブは韓国産と競争関係はなく、韓国産バルブ価格も2010年から4年間変動がないとして反ダンピング関税が不当であると主張している。WTOは今月22日にスイスのジュネーブで開かれる紛争解決機関（DSB）定例会議にて日本側の要請したパネル設置を協議する予定だ。
韓国政府は決められた手続きに従って対応していくという立場だ。政府関係者は「貿易委員会が正当な手続きに従い、規定を遵守して反ダンピング関税を賦課しているだけに、これを論理的に立証することに注力する」とし「来週中に専門家たちと論議して意見を聞く計画」だと説明した。 - 毎日経済_東京=ファン・ヒョンギュ特派員 / ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-10 16:20:34
