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実損保険、大々的に改編…40％安い基本形商品を発売
金融委員会、来年4月から保険非給付の治療は特約選択に改編
- 保険料を大幅に下げた実損医療保険商品が来年4月に出る。国民健康保険が保証しない非給付項目を特約の形で入れて保険料を下げた保険商品だ。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は13日に開かれた記者懇談会で、「ほぼすべての医療サービスを保証する画一的な現在の実損医療保険商品から脱皮して、消費者が保証内容を自由に選べる『基本型＋多様な特約』方式に商品構造を改編する」と明らかにした。
金融委員会はすべての入・通院治療を保証する標準型商品から、筋骨格系（腰痛、肩こりなど）の治療や輸液注射などの非給付項目治療を多様な特約として分離し、これらを除いた「基本型商品」と「基本型＋特約商品」のうちから、消費者が多様に選択して加入できるようにするという計画だ。消費者が基本型商品だけに加入する場合、既存の商品よりも43％程度引き下げた保険料で加入が可能だろうと金融委員会は見ている。
金融委員会は来年4月から販売される実損医療保険の新商品から、このような「基本型または基本型＋特約」商品だけを販売するようにする予定だ。ただし、既存の加入者は更新時に新商品と既存商品のいずれかを選択して更新できる。
金融当局がこのような代案を出した理由は、実損医療保険の損害率の急増により、保険会社が最近、保険料を大幅に引き上げたことで、消費者と保険会社の双方で被害が大きくなっているという判断からだ。
損害保険協会によると昨年、実損医療保険の保険料は平均で14.17％上昇した。金融監督院によると、2011年に109.9％を記録した実損医療保険の損害率は、昨年の上半期には124.2％まで上昇した。健康保険が適用されない非給付項目は、主に高価な機器や治療、手によるマッサージなどを通じた物理療法（徒手療法）などの特殊項目で、患者が全額負担したり、実損保険に加入している患者の場合は保険会社が約定による保険金を支給して負担するため、一部の病院が過剰診療を通じて収益をあげるという疑惑を受けている。
保険業界では、商品構造の改善に対する賛否両論が拮抗している。ひとまず損害率が高い非給付部門を別に切り離せば、保険会社の収益改善にある程度寄与できるという意見が取りざたされている。A損害保険会社の場合、昨年の実損医療保険の支払額のうち、非給付項目が占める割合は52.5％を記録した。そこでこの部分を別々に切り離す基本型商品は、損害率を大幅に削減できるだろうという展望だ。
A社の関係者は、「消費者の立場からも、保険料と補償に応じて選択できて得」だと説明した。しかし、かえって商品販売が萎縮するだけで根本的な解決にはならないという指摘もある。B損害保険会社の関係者は、「非給付部分を含む商品の損害率は急増し、保険料がさらに上がるだろう。基本型商品は補償の範囲が狭くて客離れが起こる可能性があるため、全体的な実損保険の販売は減るだろう」と予想した。 - 毎日経済 パク・ジュンヒョン記者 / キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-13 17:31:28
