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相次ぐ「キム・ヨンラン法」反対
中企中央会などの26団体が法改正を強力要求
- 中小企業中央会、全国経済人連合会、大韓商工会議所などの主要な経済6団体と小商工人、農林軸受産業などの計26団体が景気萎縮が懸念される「不正勧誘及び金品等授受禁止法（通称キム・ヨンラン法）」の改正を要求した。
これらの団体は16日、ソウル汝矣島（ヨイド）中企中央会で共同懇談会を開き、来る9月28日に施行予定のキム・ヨンラン法の改正を強く要求する共同声明を発表した。
これらの団体は、「キム・ヨンラン法は低成長の長期化、内需の萎縮などで困難を経験している700万人の小商工人と農林軸受産人はもちろん、善意の国民にも被害を与える可能性がある」とし、「いくら趣旨が良いとしても、経済と社会の現実、国民情緒を考慮すべきだ」と要求した。続いて、「経済の現実に対する十分な考慮なしに一律の基準を定めることは、法制定の目的達成よりは善意の一般国民にも被害を与えるなどとより大きな副作用を生む可能性がある」とし、「特に、施行令制定案の項目、金額などが現実と乖離し、小商工人、農林軸受産人に与える負の影響が大きいことが懸念される」と指摘した。
これらの団体は、贈答品を業種を問わず一律的に規制すれば、贈答品の売上高が中心的である農畜水産物の流通と、花卉、飲食店、小商工人が直撃弾を被るだろうと懸念した。また、贈答品について最大5万ウォンまで許容したことは、現実的な物価を考慮していない基準とし、国内の農林軸受産業界はもちろん、中小商工人が作った手づくり製品も大きな打撃を受けるだろうと主張した。 - 毎日経済 チン・ヨンテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-16 17:53:18
