ニュース > 総合
フェイスブック・インスタ…利用者の投稿を勝手に使えない
- 政府が、国内でサービスを提供している主要なソーシャルネットワークサービス（SNS）の不公正な約款を正した。事業者が商業的に勝手に利用者の投稿を活用することを防ぎ、写真・コメント・動画などの投稿物の利用範囲を具体的に定義するようにした。
公正取引委員会（公取委）は26日、カカオストーリー、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどの4社のソーシャルネットワークサービス事業者のサービス約款を審査し、8タイプの不公正条項を正したと明らかにした。
4社の事業者すべてが定めていた不公正約款のうち1つは、「利用者の著作物に対する広範囲な利用許諾」条項だった。この条項によれば、事業者は利用者の著作物を商業目的としても使用できる。利用目的および範囲が不透明に規定されているためだ。
公取委は、写真・コメント・動画などの投稿物の利用範囲を具体的に定め、利用者が自らのコンテンツ「非公開」などを設定して使用を制限できるようにするなどの内容を補完するようにした。
サービス内容を事前告示なしで変更したり、アカウントを削除する条項にも手を入れる。ツイッターやインスタグラムの場合、利用者に事前に通知せずにサービスを中断したり変更することができた。ツイッターは長期間、サービスを使用していないアカウントは、事前告示なしに削除するようにした。
退会後にも著作物に対する利用ができるようにした条項は削除した。利用者がアカウントを脱退した後も著作物を利用できるようにした条項は、利用者にとって不当で不利な条項で、無効と判断したためだ。
利用者がコンテンツを削除した後にも、事業者が該当のコンテンツを保有する条項も改善される。公取委の関係者は、「利用者が自身のコンテンツを削除する時、該当のコンテンツに対する利用許諾は終了する」とし、「利用者が削除したコンテンツを事業者のサーバに保存しておくことは、原則的に著作権者の複製権を侵害するものだ」と説明した。
今後は、一方的に利用者の投稿を削除することもできなくなる。インスタグラムは事前告示なしに特定の理由を挙げて会員のサービスを制限できるようにしていた。これに公取委は、扇情的な写真を上げたり、アカウントを販売・譲渡するなどの事由を具体的に定義するようにした。
今回の調査対象の事業者であるカカオストーリー、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムは、約款審査の過程で公取委が指摘した約款条項をすべて自ら是正した。 - 毎日経済 ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-26 15:16:42
