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「補正予算」迅速な編成でブレクジット波紋を克服
◆ ブレクジットの影響 ◆
- 「ブレクジット（Brexit）」が国内に与える影響を最小限に抑えるための、補正予算編成の議論が政界を中心に急流に乗っている。セヌリ党はもちろん、国民の党も事実上は「早期実施」に党論を定めた。
国民の党は26日、党内に「ブレクジット点検タスクフォース」を設置し、「補正予算を迅速に編成し、構造調整とブレクジットの高波を克服しなければならない」と主張した。金成植（キム・ソンシク）国民の党政策委議長は同日、「ブレクジットが現実化し、金融市場の不安は急速に拡大している」とし、「失業対策と庶民経済のための民生補正予算の編成を、これ以上は先送りする余裕はない」と述べた。キム・ソンシク政策委議長は続けて、「政府は今週後半の経済運営の方向の発表で、これに対する明確な立場を示すべきだ」と要求した。政界によると、企画財政部は28日に補正予算に対する立場を確定する予定だ。
これに比べて共に民主党は慎重論を展開し、政府が補正予算の計画を確定した後に立場を整理すると明らかにした。卞在一（ピョン・ジェイル）共に民主党政策委議長はこの日、電話による通話で「ブレクジットと補正予算との関連性はまだはっきりしない」とし、「もう少し見守ろう」と語った。
一方、ブレクジットという突発変数が発生し、補正予算の規模は当初に予想されていた10兆ウォン台よりも、かなりの幅で大きくなるものと見込まれている。現代経済研究院はこの日、報告書を通じてブレクジットに対する先制的対応のためには最大26兆6000億ウォン規模の補正予算が必要だと分析した。 - 毎日経済_キム・ガンレ記者／アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-26 18:19:19
