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老朽ディーゼル車を売って新車を購入すれば最大143万ウォンの免税
- 10年以上の老朽ディーゼル車を廃車して新車を購入した場合、個別消費税の70％を減免するなどと「環境にやさしい消費」支援が大幅に強化される。
政府は28日、「2016年下半期の経済政策方向」を発表した。特に、企画財政部は老朽ディーゼル車の交換を促進するために、租税特例制限法を改正し、2006年12月31日以前に登録されたディーゼル車を廃車し、新車を買った場合、個別消費税（車両価格の5 ％）を6カ月間、70％減免することにした。個別消費税の減免は、1台当たり100万ウォンが限度で8人乗り以下の乗用車、SUVなどが対象だ。また、個別消費税が付かない貨物者・ワゴン車を購入する場合、取得税を一時減免する案も推進することにした。
現在、政府は、2005年12月以前に登録した老朽ディーゼル車を廃車する場合、首都圏の車両を対象に基準価額の85~100％まで廃車支援金を支給している。3.5トン未満の老朽ディーゼル車を廃車する場合、最大150万~165万ウォンまで支援金が支給されるが、これに加えて個別消費税、取得税の減免の恩恵を受けられる道が開かれるわけだ。
一例として、2003年産のディーゼル車を廃車して車両出庫価格2000万ウォンの車を買った場合、最大150万ウォンの上限の廃車支援金に加え、個別消費税減免額70万ウォン、個別消費税に連動されている教育税21万ウォン、付加価値税9万ウォンなどと100万ウォンの税金減免の恩恵を受けることになる。消費者価格基準では、3300万ウォン以上の価格帯の車両（車両出庫価格2857万ウォン以上）を購入する場合、上限値である143万ウォンまで恩恵を受けられる。
企画財政部のイ・ホスン経済政策局長は、「2009年の個別消費税・取得税支援事例に照らし合わせた時、約10万台の老朽ディーゼル車の交換効果が発生すると予想される」と伝えた。現在、首都圏の一部地域に限られた老朽ディーゼル車の早期廃車支援を全国に拡大し、支援金額を増やす案も推進する。 - 毎日経済 チョン・ジョンホン記者 / イ・スンユン記者 / ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-28 16:41:41
