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公務員の女性の割合が50％突破目前…教育公務員の女性割合が初の70％超え
公務員の育児休業が5年間で2倍に…昨年1269件の申請
- 国家公務員のうち女性が占める割合が、近いうちに半分を超えると予想される。29日、人事革新処に発表した「2015年行政府国家公務員人事統計」の資料によると、全国家公務員は63万7654人だが、このうち半分に近い31万5290人（49.4％）が女性だということが分かった。人事革新処は、今年末基準で作成され、来年中旬に発表される統計では、全国家公務員のうち女性の割合が半分を超えることが確実視されると見通した。今回の統計の作成基準時点は、昨年末のことだ。
部処別にみると、教師らが多い教育部が69.5％で最も高く、女性家族部が66.3％で後に続いた。特に、教育公務員（主に教師）は過去2011年、計35万2604人のうち23万5381人で66.8％を記録した後、着実に上昇し、昨年末基準で女性が24万9092人で、計35万5145人のうち70.1％を記録した。教育公務員のうち女性の割合が70％を突破したのは、今回が初めてだ。教育公務員のうち女性の割合がこのように増加したのには、新たに任用される教師のうち、女性の比率が圧倒的に高いためだ。人事革新処の発表資料によると、昨年1年間の新規でえ任用された教師1万2669人のうち69.2％にあたる8775人が、女性だということが明らかになった。
男性公務員の育児休業が着実に増加していることが確認され、公職内の仕事－家庭の両立文化としっかりと保証された育児環境も確認された。実際の男性公務員の育児休職者は、最近5年間で2倍に増加した。男性国家公務員のうち、昨年度に育児休業を申請して受け入れられた事例は1269件で、全7993件のうち15.9％を占めた。過去2011年には5218件のうち623件（11.9％）に過ぎなかったが、2倍に増加したといことだ。 - 毎日経済 チェ・ヒソク記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-29 17:29:00
