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政府、2020年までにエネルギー新産業に42兆ウォンを投資
- 政府が2020年までに合計42兆ウォンを投資し、太陽熱、風力などの新再生エネルギーと環境にやさしい発電などのエネルギー新産業の拡散に乗り出すことにした。
産業通商資源部は5日、ソウルのザプラザホテルでエネルギー未来戦略委員会の発足式を開催し、エネルギー新産業の成果拡散と規制改革の総合対策を発表した。
これによると、政府は新再生エネルギーに33兆ウォンを投入することをはじめ、△エネルギー貯蔵装置（ESS）に4兆5000億ウォン △スマートメーターに2兆5000億ウォン △環境にやさしい発電に2兆ウォンなど投資する。特に、2020年までに新再生エネルギーに集中的投資をして、1300万キロワット規模の発電所を拡充する。これは、石炭火力26基に該当するレベルだ。政府はこれと関連し、2018年から発電所の生産電力内の一定割合を新再生エネルギーで供給する内容の供給義務化制度を施行することにした。
エネルギー新産業の拡散のために、関連規制も緩和する。従来は自家用太陽光で生産された電力（年間）の50％だけが電力取引所で販売できたが、今回の対策は100％まで販売できるようにした。
また、2022年までに2兆ウォンを投入して、電気・ガス・エネルギーユーザーを対象に、スマートメーター（AMI）を補給する。AMIが構築されると、電気使用量がユーザーにリアルタイムで提供され、遠隔で自動検針する。消費者が電気AMIを活用して、さまざまな料金を選べる時間帯別差等料金制も導入する。政府は、今年の下半期の料金制モデル事業を経て、来年から全国的にこの制度を拡大する計画だ。
政府は、電力販売事業の活性化と民間参加の拡大も図り、エネルギー新産業を育成することにした。特に、太陽光発電を通して生産した電力を、一般消費者や企業に直接販売する企業型プロシューマーの販売兼業を許可することにした。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-05 09:14:06
