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政府、国内の新薬・バイオシミラーに「特級支援」
薬価、オリジナルの80％に上げてR＆D促進／東亜STなど6社の革新型製薬社を追加認証
- 国内のバイオシミラー・メーカーが提供する医薬品に対して、政府はオリジナル薬品の80％までの薬価を認めることにした。また、これまで治療法がなかった分野に新たな薬品を開発したり、現在の製品よりも効果の良い薬品など、革新的な医薬品に対しては代替薬よりも10％高い価格を認める。
保健福祉部は7日、このような内容の「バイオ医薬品とグローバル革新新薬に対する保険薬価改善案」を発表した。改善案によると、患者治療の寄与度が高くて効能改善が検証された新薬の薬価は、代替できる薬剤の最高価格よりも10％さらに高く受けとることができる。代替薬の全くない抗がん剤は、米国や英国などの医薬分野先進国と類似の製品と同じレベルの価格が適用される。
あわせて、従前はオリジナル医薬品の薬価の70％水準で認定されたバイオシミラー医薬品の価格は、10％ポイント加算されて80％を取得できるようになった。また、これまでのバイオ医薬品よりも有効性などで改善を認められたバイオ改良新薬の価格は、合成改良新薬よりも10％ポイントさらに優遇される。現在、合成改良新薬はオリジナル製品の110％まで受け取ることができるので、バイオ改良新薬の価格は最大120％までの薬価を受けることができる。
このような措置は、国内の製薬・バイオ企業が生産する医薬品の対外競争力を高めるためのものだ。国内企業が開発した新薬・バイオ医薬品の薬価が高くなれば、海外にこの製品を輸出する際に、他の国の薬価算定の基準となる薬価も上昇する。これまで政府は、国内患者の薬代の上昇などの負担が大きくなることを懸念し、薬価を上げることには慎重な立場をとった。しかし、海外でわが国の製品が正当な薬価を受けるためには、国内製品の価値も高く認めてほしいという業界の主張が反映された結果だ。
薬価の審査期間も短縮される。健康保険審査評価院は保険に適用される価格である薬価の算定期間を120日から100日に減らし、国民健康保険公団は薬価交渉期間を現行の半分の30日に短縮する。わが国で開発されて輸出される新薬の場合、健康保険の負担削減のために使用量が多くなるほど薬価を引き下げていた「使用量連動薬価引き下げ制度」も適用されないことになった。実取引価格を調査し、薬価引き下げを毎年断行していた実取引価格薬価引き下げの周期も、これまでの1年から2年に調整された。
政府はまたこの日、東亜ST、トンファ薬品、ヨンジン薬品、ファーマリサーチプロダクト（Pharma Research Products）、ファーミセル（Phamicell）、コアシステム（Corestem）などの6つの製薬・バイオ企業を革新型製薬会社に追加選定し、一般の製薬会社よりも多くの政策的支援を行うことにした。
革新型製薬企業とは、「医薬品産業の育成及び支援に関する特別法」にしたがって、新薬の研究開発（R&D）と海外進出能力が優れていると認証された企業だ。今回の認証は2012年と2014年に続いて3度目だ。ベンチャー企業の3社を含めて12社が申請し、製薬産業の育成・支援委員会（委員長福祉部長官）の審議を経て6社が最終選定された。これにより、革新型製薬企業の認証企業は合計46社になった。 - 毎日経済_イ・ドンイ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-07 17:37:07
