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乗用車のシートベルト警告装置「全席義務設置化」を推進…国土交通部
- 国内で生産されている乗用車のすべての座席に、シートベルト未着用時に反応する警報装置を義務設置する案が推進される。
国土交通部は21日、「今年11月に開催される国連欧州経済委員会自動車基準関連国際会議で、シートベルト警告装置を乗用車の全座席に付けるように国際基準を改正する案が確定した」と明らかにした。
改正案によると、乗用車と5人乗り以下の小型貨物車は、すべての座席に警告装置を付けなければならず、乗用車と大型貨物車は助手席まで義務的に設置するようになった。現在の国際基準は、シートベルト未着用警告装置を運転席にだけ義務的に設置することになっている。
先立って、国土交通部は数年前から、後部座席のシートベルト着用率を高めるために、警告装置をすべての座席に拡大しようとしたが、欧州連合などとの自由貿易協定により、国内で国際基準以上で規制をすることが事実上不可能だった。これに国土交通部は、今年11月に開かれる欧州経済委員会で、国際基準を変えて、新しい規定を適用する方針だ。
欧州経済委員会の国際基準は、拘束力はないが会員国が概ね従うのが一般的であるため、国内と欧州で生産される自動車が、その基準を適用するものと見られる。また、国土交通部はこの日、警告装置の追加による自動車メーカーのコスト負担を考慮し、警告音の作動時間を減らすなどの詳細内容を改正案に含めると明らかにした。 - 毎日経済デジタルニュース局 イ・ミンジインターン記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-21 14:41:51
