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不良工事を誘発する建設関連の不正事犯2566人を検挙

  • 警察庁は4日、今年5月から7月までの三ヶ月間に不良施工、金品授受など建設現場不法行為特別取り締まりを通じて974件を摘発、2566人を検挙し、この中の29人を拘束したと明かした。

    摘発の種類別では、不良施工など安全事故可能性を提供した事犯が1416人(55.2%)ともっとも多く、業者を脅迫して金品などをゆするなどその他不法行為が399人(15.5%)と後に続いた。続けて工事契約・入札・下請け過程での金品授受は259人(10%)、利権確保のための集団不法行為は253人(9.8%)等の順だった。

    詳細な種類別には建設関連資格の不法貸与が1150人と全体検挙人数の45%を占めた。関連資格が200数種類に渡るだけに、不法貸与が蔓延し不良工事に繋がる憂慮が大きいという分析だ。この他には建設現場を点検し、工事を妨害する行為は163人(6.3%)、公務員と業者間の癒着による不法行為黙認や不良監理154人(6%)、汚染物質排出防止施設未稼働などその他123人(4.8%)の順だった。

    警察は特別取り締まり期間終了後、建設現場不法行為は常時取り締まり体制に転換し、今月から10月までリベートなど医療・医薬不法行為の特別取り締まりに操作能力を集中させる方針だ。警察関係者は「関係機関と緊密な協力をもちに、建設不正など不正腐敗摘発に力を集中させ、操作にて確認された制度的問題は関係機関に積極的に通報する」と明かした。
  • 毎日経済_ソ・テウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-04 17:18:04