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「中国のサード批判は本末転倒…北に強く問題提起するべき」

  • 青瓦台は、中国側の行う高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)の反対活動に対して強く遺憾を表明し、共に民主党の議員6人の中国訪問計画を見直すことを、共に民主党の指導部と議員らに促した。中国の露骨な反対活動は、サードの配置をめぐる(韓国内の)南南分裂と外交葛藤をさらに深化させることがあるという判断から、朴槿恵大統領が中国に向けて断固たるメッセージを伝えることに特段の決定を下したものだ。

    キム・ソンウ(金聲宇)青瓦台広報首席は7日午後、春秋館でブリーフィングを行い、「最近の北韓による弾道ミサイル発射などの継続的な挑発に対して中国の官営メディアが、サード配置の決定がこれらの挑発の原因だと主張することなどは本末が転倒したもの」だとし、「サードの配置決定を行うことになった根本的な原因は、漸増する北韓の核とミサイル脅威であり、北韓の核・ミサイルの脅威が消えたらサードを配置する必要もないだろう」と明らかにした。キム・ソンウ首席は続けて、「中国側はわれわれの純粋な防御的措置を問題視する前に、これまで4回の核実験と今年だけで10回以上の弾道ミサイル発射の通じ、韓半島と東北アジアの平和・安定を破っている北韓に対してさらに強力な問題提起を行うべき」だと直撃弾を飛ばした。

    朴槿惠 (パク・クネ)政権に入って最も強い口調で、青瓦台が中国に遺憾を表明して乗り出したものだ。

    青瓦台はまたこのような渦中に、8日に中国を訪問したいという共に民主党の議員6人の行動に対し、強い懸念を表明して見直しを要求した。

    キム首席は、「議員は今回の訪中が外交の一環として、サード問題に関連して中国側の立場を聞き、韓・中関係に損傷がない方向へ中国側に協力を求める予定だというが、議員の真意がどこにあっても、結果的に今回の訪中活動は中国側の立場を強化し、われわれの内部分裂を深める機会になるだろうと憂慮される」とし、「6名の訪中計画を再検討していただくことを、各議員および共に民主党の指導部に強く促す」と明らかにした。

    キム首席は「正常な国家であれば、隣国の顔色を見ることが国民のきわめて重要な安全保障問題に優先されることはない」とし、「きわめて重要な安保問題については、国益を最優先にすることが責任ある政治家としての役割であり、政府と事前に協議があるべきと考える」と強調した。
  • 毎日経済_ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-08 09:04:33