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CJグループの会長、光復節特赦の対象に…「2020年売上げ100兆」に再び照準
光復節特赦に経済14人を含む…財界の反応
- 「太っ腹の赦免が行われない点は残念だが、経済再生という趣旨に合わせて投資と雇用を増やすように努力する」。
< CJグループ投資規模 >
12日に行われた「8・15特別赦免」に対し、経済団体をはじめとする財界では歓迎するとの立場を明らかにした。特に李在賢（イ・ジェヒョン）会長の赦免が行われたCJグループは、投資と雇用拡大に乗り出すと発表した。しかし「太っ腹赦免」を期待していたSKなど、一部の大企業は失望感を隠せなかった。
全国経済人連合会は、「特別赦免と特別復権で、経済人らが経営の現場に復帰できる機会を与えたことを歓迎する」と評価した。続けて、「経済界は積極的な投資と大規模な雇用創出に邁進し、わが国の経済活力を回復するために力をつくす一方、国民に愛され信頼される経済界となるようにさらに努力する」と付け加えた。これらの企業の中で会長が赦免対象に含まれているCJグループは、今回の赦免を通じてグループの経営正常化が行われるものと期待している。
CJグループの関係者は12日、「当分のあいだは経営構図や組織に大きな変化はないが、3年のあいだ停滞していた投資と雇用は拡大するものと見られる」とし、「李会長の赦免決定を歓迎して感謝する。事業を通じて国家経済に大幅に寄与するようにという意味ととらえて、グローバルな文化企業に跳躍するために最善を尽くしたい」と公式に立場を明らかにした。李会長は「これまで心配をかけて申しわけなく、治療と回復の機会を与えてくれた大統領と国民に心から感謝する」とし、「治療に専念し早期に健康を回復し、ビジネスで国家と社会に貢献することを人生の最後の目標に努力する」とグループを通じて立場を明らかにした。
CJグループは李在賢会長の赦免とともに、これまで停滞していた投資決定などを行うことができると見ている。 2012年に2兆9000億ウォンに達したCJの年間投資額は、昨年には1兆7000億ウォンにまで減少した。停滞した買収・合併も徐々に速度を加えるものと見られる。 CJグループは現在、東洋マジックと韓国マクドナルドの買収戦に飛び込んだ状態であり、さまざまな物件を検討している。 2020年の売上げ100兆ウォンを目標に立てたCJグループは、2010年以降は7月までに42件の買収・合併を成功させたが、李会長が拘束された後は遅々として進まなかった。
また李在賢会長が復帰することにより、グループ経営にも一定部分の変化があると予想される。これまでの3年間、CJグループは李美敬（イ・ミギョン）副会長、孫京植（ソン・ギョンシク）会長、李采郁（イ・チェウク）副会長、キム・チョルハCJ第一製糖社長が月2回集まって主要案件を議論する経営委員会を稼動してきた。しかし金社長をのぞいた3人は現在、健康問題などで委員会の機能を失った状態だ。
財界では、今後CJは専門経営者体制で運営され、李在賢会長の長男であるイ・ソノ氏など、オーナーの子弟のためのグループ経営権の継承作業に拍車をかけるものと見ている。 「ポスト李在賢」システムの二つの軸は、専門経営者システムの強化と承継準備というわけだ。このためにすぐさま今年の下半期から、大幅な人事が行われる可能性が高い。 CJは昨年から定期役員人事の幅を最小限に抑えており、系列社間の代表の移動も最小限にのみ進めてきた。一方、李会長は遺伝病「シャルコー・マリー・トゥース病（CMT）」のリハビリに集中する予定だ。 CMTの治療に効果的な水中リハビリ施設のある建国大学病院で、通院治療を受けることを検討している。
復権が行われたCJと異なり、「太っ腹」赦免と復権を期待していたSK、ハンファ、LIGグループなどは、経営復帰の時期がさらに遅くなったことに対して残念だという気配がありありと見えた。特にSKとハンファの衝撃が大きかった。先月、仮釈放された崔再源（チェ・ジェウォン）主席副会長の赦免と復権を期待していたSKグループの関係者は、「経営復帰を通じた新成長動力の発掘に拍車をかけることができる機会だったが、惜しいという雰囲気」だと伝えた。
チェ副会長は「特定経済加重処罰法」にしたがって、復権がなければ今後5年間は経営復帰が不可能だ。 SKグループはチェ副会長が今回の特赦を通じて復帰できれば、平素から関心を注いできたバッテリーなどの新エネルギー関連事業に拍車をかけることができると期待していた。
財界の関係者は、「崔泰源（チェ・テウォン）と崔再源の二大軸による新成長動力の発掘を図っていたSKグループの計画に支障は避けられないだろう」と語った。
金升淵（キム・スンヨン）会長が母親の喪にあるハンファグループでは、公式の論評を控えた。現在は執行猶予の状態である金升淵会長は、復権がなければ2021年になってようやく経営復帰が可能だ。ハンファグループは現在、金升淵会長の三人の息子たちが経営授業を受けている渦中であり、今後は経営承継などを積極的に推進すると思われる。
刑期の90％以上を満たした具本尚（ク・ボンサン）前LIGネックスワン副会長が特赦に含まれることを期待したLIGグループは沈鬱な雰囲気だ。 LIGグループの関係者は、「具本尚副会長が経営に復帰して、韓国型防衛産業の戦略準備と中東地域への輸出などにまい進することを期待したが残念だ」と語った。最高裁で4年の刑を受けた具本尚副会長の満期出所日は10月29日だ。しかし経営復帰は5年が過ぎた2021年に可能になる。 - 毎日経済_チョン・ジヒョン記者／チョン・ウク記者／ソ・ジヌ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-12 17:03:57
