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ソウル市、美容師免許なく「頭皮脱毛センター」営業した23店を摘発
- ソウル市民生司法警察は最近、環境問題や職場内ストレスなどで脱毛患者が急激に増えている点を利用して、不法無申告頭皮脱毛センターなど23店を摘発し、30人を刑事立件したと明かした。
警察はフランチャイズ形態の不法無申告頭皮脱毛専門管理店が盛んだという情報を入手し、先月1日から約2ヶ月間捜査を進行したと話した。
頭皮管理など、頭皮の手入れ業務は美容師免許を持って美容店として営業申告せねばならない。しかし、今回摘発された店は美容師免許なく化粧品卸・小売業として税務署に事業者登録だけをし、無申告で美容業営業を行ってきた。特に、一部のフランチャイズ業者は就業が困難な和解女性たちを対象に美容師免許がなくても頭皮管理専門店を開設できると騙したことが分かった。現行、美容業営業を行おうとする者は「公衆衛生管理法」により保健福祉部令が定めた施設と設備を備え、管轄区庁長に申告せねばならず、美容師免許を得た者でなければ美容業を開設したり、その業務に従事することはできない。
これら業者はフランチャイズ本社と加盟店契約条件として加入費、教育費などとして約1300万ウォンと、毎月のロイヤルティ、広報費名目で100~160万ウォンを支払い、頭皮管理時に使用する化粧品と医療機器などを本社から購入せねばならないという条件で店を開設・運営した。一部フランチャイズは管轄機関に医療機器販売業営業申告なく医療機器を加盟店に供給・販売し今回摘発され刑事立件された。
摘発された頭皮管理店は店の中に頭皮管理相談室を設置し、頭皮拡大撮影を通じて頭皮と髪の状態を確認した後に顧客に頭皮・脱毛管理プログラムを案内して頭皮マッサージ、スケーリング、高周波管理、赤外線照射、シャンプーなどで管理しながら1回あたり5万ウォン~10万ウォンの費用を受け取った。また脱毛で悩む顧客には6ヶ月以上長期間の管理を受ければ効果があるように広告し少なくとも100万ウォン、多ければ400万ウォンを超えるパッケージ商品を利用するように強要したものと調査された。
ソウル市民生司法警察によると、今回の捜査を通じて摘発された人々は「公衆衛生管理法」により1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金を科せられる。
キム・ヨンナムソウル市民生司法警察団長は「脱毛を治療し、発毛効果を期待するには正確な専門家の診断と治療を適切に受けることが最善の方法」だとし、「小資本で創業を準備する若い青年たちが過大広告に惑わされ被害を負わないように持続的に捜査していく」と話した。 - 毎日経済デジタルニュース局_チョ・ソンシン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-30 15:56:03
