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韓米洗濯機の反ダンピング紛争で韓国が最終勝訴
- 韓米洗濯機の反ダンピング紛争で韓国が最終勝訴した。
8日、産業通商資源部によると、7日（現地時間）開かれた世界貿易機関（WTO）の韓米洗濯機紛争の上訴審最終判定結果、韓国が反ダンピング関連争点で全面勝訴した。
WTOは、米国が韓国産の洗濯機に標的ダンピング（Targeted Dumping）とゼロイン（Zeroing）をまとめて賦課した反ダンピング関税は、協定違反だという結論を下した。標的ダンピングとは、輸入された全体の量ではなく、特定の時期、特定の地域で販売された量に対してだけのダンピングマージンを算定する方式を意味する。ゼロインは、輸出価格が内需価格よりも低い時（ダンピング）だけ合算し、輸出価格が内需価格よりも高い時（マイナスダンピング）は0で処理し、全体ダンピングマージンを水増しする計算方法だ。ダンピングマージンを0として処理することにより、全体のダンピングマージンが実際よりも高く出るようになった。
今回の紛争は、米国の家庭用洗濯機市場占有率1位のワールプールが、サムスンとLGが米国最大のセール祭りである「ブラックフライデー」の期間中に洗濯機を割引販売したことを問題視して発生した。これに去る2012年12月、米国商務省が韓国産洗濯機に反ダンピング関税を課することに決定した。韓国政府は2013年8月、製品自体に対するWTO協定違反の有無だけでなく、米国の反ダンピング方式まで問題視してWTOに提訴した。 - 毎日経済デジタルニュース局 パク・サンウォンインターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-08 15:30:22
