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高位公職者10人のうち1人の割合で兵役免除

    高位公職者の兵役免除の割合が一般人より圧倒的に高いことが分かった。

    兵務庁の資料によると、兵役義務のある4級以上の高位公職者2万5388人のうち、兵役免除者は2520人(9.9%)に達した。10人に1人の割合で兵役免除を受けたということだ。

    高位公職者の子どもたちの兵役免除の割合も、一般人とは比較できないほど高かった。兵役義務のある高位公職者の直系卑属1万7689人のうち、兵役免除者は785人で4.4%に達した。

    調査対象の高位公職者のうち、徴兵検査で補充役判定を受けた人も5722人で全体の22.5%を占めた。補充役判定を受けると、現役で軍入隊せず、公共機関勤務をすることで兵役の代わりになる。

    今年上半期の徴兵検査で補充役判定の割合が10.2%だった点を考慮すると、高位公職者の補充役判定割合も一般人の2倍を超えることになる。したがって、現役で軍服務を終えた高位公職者は1万7146人で67.5%しかいない。現役で軍生活をした人が10人のうち7人の割合にも満たない。

    これに対して兵務庁の関係者は、「過去には兵力資源が多かったため免除判定の割合が高く、また医療技術水準も低かったため身体検査が比較的手薄だったという面がある」とし、「高位公職者の兵役免除の割合と今の比率を単純比較するのは無理なことだ」と説明した。
  • 毎日経済デジタルニュース局 イ・ミョンジュインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-12 09:23:06