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引退世帯の20％が「平均6500万ウォンの借金」…引退者の35％が「生活費が不足」
- 引退（定年退職）者のうち引退後に生活費の不足を経験した割合は35％に達し、引退世帯の10世帯のうち2世帯が平均6500万ウォンの借金があるという調査結果が出た。
サムスン生命引退研究所は12日、韓国国民の引退準備状況および認識、引退後の生活の姿などを総合的に調査・分析し、このような内容を白書に盛り込んだ「韓国人の引退準備2016」を発刊したと明らかにした。引退白書は、2012年から隔年ごとに発刊し、今年で3回目だ。この白書は、25~74歳の計2271人（非引退者1771人、引退者500人）を対象に、老後の生活の準備のために、△財務（安定した生活） △健康（健康的な生活） △活動（活気のある生活） △関係（調和する生活）などの4つの領域に渡って調査した結果をもとに作られた。
白書によると、現在の経済的状況に満足している引退世帯は33％に過ぎず、引退世帯の36％が保有資金が老後の生活に不足していると答えた。その結果、退職者のうち働き続けたいと回答した割合が57％に達し、仕事をしたい理由としては「生活費の調達と生計維持」という回答が42％で最も多い割合を占めた。続いて「生活の意味とやりがいを感じるため（24％）」の順となった。
また、非引退者は引退した後、少なくとも生活費に月平均193万ウォン、経済的に不足のない生活のためには月平均288万ウォンが必要だと考えたが、実際の引退世帯の生活費は非引退者の最低生活費期待水準である月平均190万ウォンと調査された。年齢別にみると、50代の引退世帯の月の生活費は225万ウォンであるのに対し、60代の引退世帯は179万ウォン、70代は145万ウォンで年齢が低い引退世帯ほど、子どもの教育などで生活費を多く費やしていることが分かった。
引退後の生活費を調達するためには引退前から準備が必要だが、非引退者が引退後を備えて定期的に貯蓄をする割合は49％に過ぎなかった。1世帯当たりの貯蓄額は月平均53万ウォン水準だった。特に、非引退世帯の12％が3階年金（国民年金、退職年金、個人年金）のうちどの年金もないと答えた。
サムスン生命引退研究所は、非引退者を対象に「引退準備指数」も算出して白書に盛り込んだ。引退準備指数は、「危険」（0~50点未満）、「注意」（50~70点未満）、「良好」（70~100点）で区切られた。その結果、総合56点で「注意」段階と評価された。 - 毎日経済デジタルニュース局 チョン・ジョンホン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-12 09:54:06
