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妊娠期女性の労働時間を削減すれば、事業主に月最大60万ウォンを支援
- 雇用労働部は12日、妊娠期の労働時間短縮などの転換型時間選択制を導入した事業主に転換労働者1人あたり月最高60万ウォンを支援すると明らかにした。
転換労働者の業務空白を埋めるために代替人材を採用する場合、月60万ウォン（大企業30万ウォン）が支援される。中小・中堅企業に支援する間接労務費は、従来のように月20万ウォンが支援される。転換型時間選択制は、全日制労働者が妊娠、育児、学業、自己啓発、健康などの理由で、必要な時に一定期間、時間選択制に転換して勤務する制度だ。
支援期間は1年で、年間の時間選択制転換労働者1人当たりの支援額が既存の480万ウォンから720万ウォンに増える。支援対象も時間選択制の転換期間が少なくとも1カ月以上の労働者から「最短2週間以上」である労働者に拡大した。これは、つわりがひどい妊娠初期や、子どもの学校適応が必要な始業初期のように短期間だけ転換しようとする需要を満たすためのものだ。
雇用部は、今回の支援拡大で事業主の費用負担が軽減し、転換型時間選択制の活用が増えることを期待した。 - 毎日経済デジタルニュース局 パク・ソヒョンインターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-12 14:51:49
