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地震から6日、慶州の復旧に総力戦…「応急処置は51％完了」
- 国民安全処は12日に慶州で発生した地震により被害を受けた施設の51％は、応急処置が完了したと17日、明らかにした。
国民安全処がこの日の午前6時基準で集計した応急措置の実績によると、措置対象5582カ所のうち、2848カ所が完了した。私有施設は5276カ所のうち2542カ所（48.2％）の応急措置を終え、公共施設は306カ所がすべて措置された。
応急措置の基準は、建物の亀裂は2次崩壊を防止する安全対策であり、屋根の破損は天幕設置、フェンス・ガラスの破損は廃棄物処理、水道配管の破損は配管の交換などになる。ただし、個人の保険処理対象車両の破損（70件）は、応急措置の対象から除外された。
応急措置に動員された人員は累計基準で公務員2413人、軍人624人、警察131人、消防925人、その他1749人の計5842人だ。
国民安全処は慶州と蔚山の蔚州郡を中心に住宅危険度を確認するために、安全診断支援チーム2班を派遣して、19日まで活動する計画だ。
構造物安全分野の民間の専門家と国立災害安全研究員などで構成された安全診断支援チームは、自治体が運営する「地震被害施設危険度評価団」と一緒に2次被害発生の可能性などを点検する。
教育部は慶尚北道と慶尚南道、蔚山の小中高40校を対象に、20~21日に官民合同で点検する予定だ。
国民安全処は自治体が23日までに地震被害調査を完了したら、中央災害被害合同調査団を構成して、21~23日に調査を行い、今月末に復旧計画を策定する予定だ。 - デジタルニュース局 イ・ミョンジュインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | 入力 2016-09-17 10:58:31
