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北韓の核実験後、国民世論は次第に強硬に…核兵器保有賛成世論が優勢
「韓国の核保有」賛成58＞反対34
- 北韓（北朝鮮）の核実験後、国民世論は次第に強硬になっていることが分かった。核兵器の保有を主張に賛成する世論が優勢で、北韓の洪水被害の支援にも批判的な意見が多かった。
韓国ギャラップが23日に発表した世論調査によると、北韓の5回目の核実験が韓半島（朝鮮半島）の平和に対する「脅威」だと評価した国民は75％に達した。これは去る1月、北韓の4回目の核実験の時よりも14％ポイント増加した数字だ。 「脅威ではない」と考えた回答者は17％に過ぎなかった。北韓の核実験に対する批判的世論は、全地域・年齢層で優勢だった。 20代の年齢でも「脅威」という回答率は72％だった。
特に国民の10人中6人は、わが国の核兵器保有の主張に賛成（58％）だと答えた。賛成意見は反対（34％）世論を20％ポイント以上も上回った。核保有に賛成する立場は、大田・忠清（64％）、光州・全羅道（59％）、大邱・慶北（59％）などでは全国平均よりも高い数値が現れた。国民の党と共に民主党の支持層に対する調査でも、賛成意見が多かった。国民の党の場合には賛成が58％で、反対（36％）と20％ポイント以上の差が出た。
ただし年齢別では核保有を主張に対する賛否世論が分かれた。 2030世代では反対が優勢もしくは賛成と拮抗したが、50代以上の年齢層では賛成が圧倒的に高かった。韓国ギャラップは「4回目の核実験直後に比べ、5060世代の核保有賛成世論がさらに増えた」と説明した。
国民は北韓の洪水被害に関する人道支援にも否定的だった。北韓が要請するならば「人道的対北支援が必要」だと答えた回答者は40％であるのに対し、「してはならない」と主張した国民は55％だった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は、先週比で2％ポイント下落した31％となった。韓国ギャラップは20日から3日間、1010人を対象に調査を実施し、標本誤差は95％、信頼水準で±3.1％ポイントだ。その他の事項は中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページを参照するとよい。 - 毎日経済_キム・ガンレ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-23 22:17:49
