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政府、暴力使用の中国漁船に艦砲射撃も可能に
- 今後、中国漁船の違法操業について艦砲射撃と船体衝撃で強力に対応し、逃走すれば公海上まで追跡して検挙することにした。
政府は11日、政府ソウル庁舎で「不法中国漁船の取り締まり強化関連対策会議」を開き、このような内容の取り締まり強化対策を立てたと明らかにした。これにより、暴力の使用などの公務執行を妨害した中国漁船に、必要な場合は共用火器を使用し、母艦を利用した船体衝撃などで積極的に強制力を行使できる。
共用火器の使用は、海洋警備法に基づくが、海警が中国漁船の違法操業取り締まりにこれを使用するという方針を明らかにしたのは今回が初めてだ。現行の海洋警備法は、船舶などと犯人が船体や武器・凶器などの危険物を使用し、警備勢力を攻撃する時は、共用火器を使えるように規定した。
今まで海警は取り締まりの過程で、個人火器であるK-1小銃とK-5拳銃なども積極的に使用しなかった。しかし、これからは中国漁船が韓国の警備艇などを攻撃するれば、20ミリバルカン砲と40ミリ砲などの艦砲で船体を直接攻撃したり、警備艦艇で漁船に衝突させるなどと、強力に対応することにした。
韓国水域で検挙が難しい場合でも、公海上まで追跡して検挙する作戦に転換する。海警は漁船が中国領海に進入すれば、中国海警に検挙を要請することにした。
司法処理の強化方針としては、暴力の抵抗や漁船を用いた故意の衝突などの取り締まり勢力を脅かせば、公務執行妨害で全員拘束捜査することにした。また、韓国政府の許可なしに操業した場合、没収を強化し、没収の判決が出ればすぐに廃棄するように関係部処と協力する方針だ。 - 毎日経済デジタルニュース局 パク・サンウォンインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-11 16:27:15
