ニュース > 政治
朴大統領、Galaxy Note 7事態で綿密点検を指示
- 朴槿恵（パク・クネ）大統領がサムスンのGalaxy Note 7中止事態と関連し、韓国経済に及ぼす影響に深い懸念を表し、綿密な対応策を指示したことが確認された。韓国の輸出の二大柱である自動車とスマートフォンまで、同時多発的に深刻な危機に陥っただけに、政府ができる最大限の迅速な措置を注文して乗り出した。
青瓦台（大統領府）の関係者は16日、「最近、一部の参謀陣の会議で朴大統領がGalaxy Note 7中止事態について報告を受け、大きな懸念を示した」とし、「朴大統領は、ただでさえ造船・海運産業の構造調整の影響で、中小協力会社が大きな困難を経験している状況で、Galaxy Note 7などのスマートフォンの協力会社の被害を最小限に抑えられる方案などに万全を期すことを強調した」と明らかにした。この関係者は、「朴大統領が現代車の全面スト事態に続くサムスンGalaxy Note 7中止事態で、『悪戦苦闘』が避けられない第4四半期の輸出環境に対しても、綿密な対応策と共に政府レベルの支援方案をたてるように指示した」と伝えた。
実際、今回の中止事態で相当数のサムスンの協力会社が大きな打撃を受ける見通しだ。中止直前のGalaxy Note 7の生産計画は、11月まで決まっていた。2カ月分の生産分500万台に協力会社の部品が占める割合などを勘案すれば、協力会社の損失額は1兆~2兆ウォンに迫ると推算される。
現在、サムスン電子は協力会社の損失をどのように処理するか明確な方針を定めていない状態だ。原価だけ補償するという話から全く補償しないという噂まで、推測が飛び交っている。このため1次協力会社は大部分、2~3次協力会社に対する代金の支給を中断した。協力会社の資金難でGalaxy Note 7中止事態の後爆風が、IT部品業界全体に拡散する雰囲気だ。
Galaxy Note 7中止で携帯電話流通業界も急激に凍りついた。新たに携帯電話を購入するという顧客が急減したうえ、流通業界はこれまで開通により稼いでいた販売手数料200億ウォンほどを移動通信社に返さなければならない。
このような中、韓米交通当局は、14日からGalaxy Note 7の航空機内での使用と委託手荷物持ち込みを全面禁止した。今回の禁止命令により、世界各地の航空会社がこの方針に従うものと見られる。すでにドイツ・エアベルリンとイタリア・アリタリア航空などは、自社のすべての航空機でGalaxy Note 7の搬入禁止を発表した。 - 毎日経済 ナム・ギヒョン記者 / チョン・スンウ記者 / イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-16 17:31:01
