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セヌリ党「崔順実ゲート」に対する特検を受け入れ
- △写真＝押収品ボックスを取りまとめる検察捜査官。26日、ソウル中央地検の「ミル・Kスポーツ財団疑惑捜査チーム」（チーム長ハン・ウンジェ部長検事）捜査官が、ソウル市江南区ノニョン洞のKスポーツ財団の事務所から押収品を入れた箱を運び出している。 [イ・スンファン記者]
「秘線の実勢」と疑われる崔順実（チェ・スンシル）氏（60）の国政介入疑惑を捜査中の検察は26日、チェ氏などの主要な事件関係者の自宅とミル財団とKスポーツ財団、全国経済人連合会などを大々的に家宅捜索した。
去る5日、ソウル中央地検「ミル・Kスポーツ財団疑惑捜査チーム」（チーム長ハン・ウンジェ部長検事）が事件の配当を受けてから21日めだ。投機資本監視センター（Spec Watch Korea）がチェ氏と許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長ならびに李順喆（イ・スンチョル）常勤副会長、そして62社の出捐企業の代表などを賄賂などの疑いで告発して27日が過ぎた。
この日の家宅捜索は検察が具体的な犯罪容疑をつかんだ後に、裁判所から押収捜索令状の発付を得て本格的な捜査に着手したものと見ることができる。しかし捜査の成果に対する期待と同じほどに議論も高まっている。告発と配当後、家宅捜索などの強制捜査の着手時期に対して「あまりにも遅すぎるのではないか」という批判があったからだ。特にポータルサイトのコメントには、「メディアの積極的な取材を防ぐためのものではないか」という疑惑まで登場している。
これには最近の、一部のメディアの衝撃的な報道の影響もある。去る24日、チェ氏が大統領の演説文44件を事前に入手して修正したという事実と根拠資料が報道された。
朴槿惠 (パク・クネ)大統領は25日、チェ氏の演説閲覧波紋について国民に対する謝罪を行ったが、疑惑はさらに大きくなった。
2012年12月28日、当選者の身分だった朴槿恵大統領が李明博大統領（当時）と会って外交・安保懸案などの議論を控え、参考にするべき内容の書かれたファイルまでが追加で報道されたためだ。
このように検察が押収捜索を通じて確保しなければならない主要捜査資料が、メディアに先に暴露されて懸念はさらに大きくなった。検察内部でさえも「証拠隠滅が放置されている」「検察が自らが動きの幅を狭くしているのではないか」「疑惑の胴体を明らかにできないのではないか」という声が出てきた。
検察の関係者はこれに対し、「疑惑だけで押収捜索令状を発行を受けることはできない。具体的な犯罪容疑を疎明するための時間が必要だった」と言う。「捜査がのろい」というメディアの指摘に対して物足りなさを示すこともある。しかし前職検察幹部のあいだでは、「権力型不正として大きくなりうる捜査事案に対するメディアの批判と牽制は、検察組織のための助言として受け入れなければならない」という意見が多い。
けっきょく政界は特検カードを取り出した。セヌリ党は同日午後、緊急議員総会を開いてチェ・スンシル事件に対して特検を受け入れることで結論を出した。検察の捜査に委ねた場合は国民的疑惑を払拭することはできないという意見が主流をなし、党指導部が議員らの要求を受け入れた格好だ。
共に民主党など野党勢力も特検を要求しているという点から、事実上チェ・スンシルの国政壟断の真相究明は特検にボールが移るものとみられる。 - 毎日経済_イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-27 06:14:51
