ニュース > 総合
食堂10カ所のうち7カ所が「キム・ヨンラン法施行後に売上が減少」
- 外食産業の10カ所のうち7カ所がキム・ヨンラン法（請託禁止法）施行後、1カ月間の売上高が減少したという調査結果が出た。
28日、韓国外食産業研究院がキム・ヨンラン法施行後1カ月を迎えて発表した「国内外食業の売上の影響調査」によると、外食業運営者の68.5％がキム・ヨンラン法で売上が減少したと回答した。平均売上減少率は36.4％だった。
顧客1人当たりの平均購入額を意味する客単価をみると、3万~5万ウォン相当の食堂と5万ウォン以上の食堂の中で、売上が減少したところは、それぞれ86.2％、83.3％あった。
特に、キム・ヨンラン法施行により3万ウォン以下の食堂に顧客が集まるだろうという期待とは異なり、3万ウォン未満の低価格食堂も65％が売上が減少したと答えた。3万ウォン未満の食堂のうち売上が増加したと回答した業所は2.1％に過ぎなかった。
これは、高級食堂だけでなくいわゆる「庶民食堂」もキム・ヨンラン法の影響を受けているということだと外食産業研究院は分析した。
業種別では、日本食が打撃を最も多く受けた。続いて、中華料理、韓国料理の順で売上の低下を経験する業所が多く、韓国料理の中でも韓牛などの焼肉専門店、韓定食が相対的にキム・ヨンラン法の影響を多く受けたことが分かった。
今回の調査は、全国の外食企業を対象に去る24~27日までにモバイルおよび電話調査で進行され、419ヵ所の業者が参加した。 - 毎日経済デジタルニュース局 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-10-29 09:22:16
