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加湿器殺菌剤の被害者らが初の勝訴…製造業者が最大1億ウォンを賠償
- 加湿器殺菌剤を使用して肺疾患で死亡した被害者に、製造業者が損害賠償金を支払わなければならないという法院（裁判所）の初の判断が出た。
ソウル中央地法（地裁）民事合意10部（イ・ウニ部長判事）は15日、加湿器殺菌剤の被害者または遺族計11人が起こした損害賠償請求訴訟で、「製造業者セピュ（Cefu）が被害者または遺族1人当たり1000万から1億ウォンずつ、計5億4000万ウォンを支給せよ」と判決した。これにより、4人の原告にそれぞれ1億ウォン、1人の原告に4000万ウォン、2人の原告にそれぞれ3000万ウォン、1人の原告に2000万ウォン、2人の原告にそれぞれ1000万ウォンの賠償を認めた。裁判部は、「加湿器殺菌剤と被害者の死亡または傷害の間に因果関係があるものとみて、セピュの賠償責任を認めた」と明らかにした。
しかし、法院はまだ調査が行われておらず、証拠が不足だという理由で国の賠償責任は認めなかった。裁判部は、国家の賠償責任について、「被害者が国に管理監督上、責任があると主張しながらも、メディアの記事と報道資料だけを証拠として提出した状態だ」とし、「証拠不足で請求を棄却する」と伝えた。裁判部はまた、「被害者側がひとまず1審の判決を受けた後、控訴審の裁判の中で国の調査が行われれば、これを証拠として判決を受けるという立場を出した」とし、「控訴審で追加的な判断が行われるものとみられる」と説明した。
被害者たちは去る5月、国と製造業者を相手に加湿器殺菌剤の被害と関連した損害賠償金を請求する集団訴訟を起こした。彼らは製造業者がポリヘキサメチレングアニジン（PHMG）の有害性を知っていたにもかかわらず、この成分が含まれている製品を製造・販売する不法行為を犯したと主張した。
当初、被害者と遺族計13人がオキシー・レキット・ベンキーザーとハンビット化学などを相手にも訴訟を出したが、昨年10月にセピュを除くすべての業者が被害者と調整に合意した。先立って加湿器殺菌剤被害者4人は、国を相手に損害賠償請求訴訟を出したが、国の責任を認める根拠が不足だという理由で1審で敗訴している。 - 毎日経済デジタルニュース局 パク・ソヒョンインターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-11-15 15:13:35
