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サムスン、合併賛成の代価としてチェ・スンシル氏支援か
検察、サムスン物産合併を捜査／検察の電撃押収捜索の背景は…
- 検察は23日、国民年金公団とサムスングループ未来戦略室を家宅捜索し、昨年のサムスン物産の合併過程にチェ・スンシル氏（60歳、チェ・ソウォンに改名、拘束起訴）が介入したかに関心が集まっている。サムスンがチェ氏に金銭的支援を行うことと引き換えに朴槿恵大統領と青瓦台の力を借りたならば、これらは「賄賂」の疑いが適用されることがありうる。
この日、検察の特別捜査本部は国民年金公団が昨年5月、旧サムスン物産と第一企画の吸収合併を承認した経緯に対して本格的な捜査に乗り出した。特別捜査本部の関係者は、「財団への出捐などと関連し、賄賂の疑いが適用されることがあるのか」という取材陣の質問に「特別検事の発足前までに、最大限（証拠を）集めて渡さなければならない」と答え、賄賂の疑いを適用する可能性を示唆した。当時、国民年金公団は議決権諮問社の「合併反対」勧告にもかかわらず、サムスン側の手を掲げて議論が提起された。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）前保健福祉部長官がホン・ワンソン前国民年金基金運用本部長に電話して、「青瓦台の意」を取り上げながらサムスン物産の合併賛成を勧めたという疑惑も浮上したことがある。
検察は国民年金公団の決定にチェ氏や青瓦台が介入した状況が明らかになった場合、サムスン側からの勧誘かどうかも明らかにすることができると見ている。特に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が昨年7月25日、朴大統領との単独面談の席でサムスン物産の合併がスムーズに行われたことに感謝の意を伝えたであろう可能性に注目している。
先だってチェ氏などの公訴事実から、朴大統領はサムスンなど7つの企業オーナーと非公開の単独面談を行い、ミル・Kスポーツ財団への出捐金を要求したことが分かった。サムスンは昨年末と今年初めに設立されたこれら2財団に総204億ウォンを出捐した。
朴大統領がサムスン物産の合併に力を添えて経営権継承問題を解決したことで、財団やチェ氏がその対価を得ることになった場合、朴大統領とサムスンはそれぞれ第三者賄賂・供与の疑いの適用が可能となる。第三者賄賂の疑いは公務員が不正な請託を受けて、その代価である賄賂を他人が代わりに受けた場合に成立する。
検察はサムスンが「非線の実勢」チェ氏の存在を知っていたのかも実証しなければならない。
サムスンは財団出捐金のほかに昨年の9～10月、チェ氏母娘の独民間会社コレスポーツ（現ビデクスポーツ）に総35億ウォンを支援したという疑惑を受けている。スポーツコンサルティングの契約金という名目を掲げたが、金を4回に渡って複数の口座に分ける「分割送金」を行ったと言われて疑惑が大きくなった。朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外協力社長（63、乗馬協会長）は、直接ドイツでチェ氏に会ったという疑惑も提起されたことがある。また、チェ氏の娘のチョン・ユラ氏（20）の乗馬訓練を支援するために、独エムスデッテンの「ルドルフ・ザイリンガー乗馬競技場を迂回買収したという疑惑も受けている。 - 毎日経済_チョン・ジュウォン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2016-11-23 22:21:51
