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世論62%反対も教育部「国定教科書の撤回はない」

    教育部が中・高等学校の歴史教科書国定化を予定通りに進行するという意見を再度強調した。

    教育部は25日、国定歴史教科書撤回方針を掲げたという一部報道について、「国定化撤回や、国・検定体制を混用する方法などについては決定されたことはない」と明かした。世論調査結果、全国成人男女の62.5%が国定教科書に反対しているという結果が現れ、教育部が世論の反対にも無理に歴史教科書国定化を推進するのではないかという批判の声も聞かれた。

    ともに民主党の議員たちは世論調査専門企業であるリアルメーターに依頼し、去る10日から12日まで全国成人男女1004人を対象に進行した世論調査結果を発表した。調査結果、歴史教科書国定化に対する反対は62.5%、賛成は23%だった。昨年の韓国ギャロップ世論調査と比較すると、反対は13.5%ポイント上昇し、賛成は13%ポイント減少した。

    政府が国定歴史教科書を今からでも中断せねばならないと答えた人もまた59.5%となった。一方、推進せねばならないという回答は21.8%にとどまった。一方、教育部は意見収集を経て、来年1月に国定教科書最終本を確定、来年2月初旬に教科書を印刷して3月中に全国の中・高等学校6000校に適用する方針だ。
  • 毎日経済デジタルニュース局_イ・ヨンジュ インターン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-11-25 16:31:00