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青瓦台「朴槿恵大統領、4月退陣の党論受け容れ」
- 朴槿惠 (パク・クネ）大統領は最近、セヌリ党が党論として定めた「来年4月の大統領退陣、6月の早期大統領選挙」案に対し、受け入れの意思を明らかにしたことが確認された。このような事実は来る9日の弾劾案の採決を控え、賛否の分かれ目に立ったセヌリ党の非主流議員にどのような影響を与えるのかに関心が集中している。
5日、国会の国政調査で青瓦台の機関報告に参加した許元斉（ホ・ウォンジェ）青瓦台政務首席は、「来年4月の大統領退陣論」に対する立場を問う質問に、「朴大統領はセヌリ党が党論として決定した内容を参謀陣から報告を受けた」とし、「朴大統領も党員の一人として党論を受け入れるという意を明らかにしている」と答えた。 「4月に退陣するものと理解すれば良いのか」という繰り返される質問に対して、ホ首席は「党論に従うとする言葉は、そのような意を含むと考えても良いだろう」と語った。
これと関連し、朴大統領は近いうちに「退陣時期」と関連した立場を発表するものと見られる。具体的な時期・形式・内容はまだ五里霧中だ。ただし「立場表明」の必要性について青瓦台内部の共感がどのある程度形成されただけに、残るのは朴大統領の決断だけだという話が出ている。
青瓦台の高位関係者は「朴大統領が今週中にどんな方式であれ、退陣時期と関連したメッセージを出すことになるだろう」とし「現在、具体的な立場表明の方法をめぐって複数の案を検討している」と語った。
韓光玉（ハン・グァンオク）青瓦台秘書室長も、朴大統領はセヌリ党の親朴系の立場を反映して、一両日の間にさらなる立場表明を行うだろうという見通しに重きを置いた。ハン室長は、「大統領は任期に執着しない」とし、「国政が安定的で平和に憲政秩序にしたがって委譲されるようにすることも大統領の責任なので、そんな点を深思熟考しようと少し遅れたが、すぐに決断を下すだろうと聞いている」と語った。
ハン室長は、朴大統領の3次談話を早期下野宣言として解釈しても良いのかという質問に「そうだ」と答えた。ハン室長は退任時期と関連し、「日付に対しては党からも要求されているが、与・野間の対話も必要だろうが、大統領は党員だという点も参考にしてほしい」と語った。これと関連して、親朴系が中心のセヌリ党指導部はこの日、朴大統領に向かって退陣時期を明らかにすることを重ねて要請した。党指導部は最高委員会の直後、「去る1日の議員総会で満場一致で決定した来年4月退陣と6月大統領選挙の党論に対して、青瓦台の即時立場表明を要求する」と明らかにした。特に李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は「青瓦台が（要求を）受け入れるものと考えている」と語った。
このことから、朴大統領は早ければ6日に立場を発表するだろうという観測が党内外から出ている。青瓦台の高位関係者は「セヌリ党人士との面談（個別あるいはグループ）、首席秘書官会議の冒頭発言、セヌリ党の参謀陣を通じた間接的発表、別途の談話など、複数の可能性を持っている」とした。
弾劾に対するセヌリ党非主流の意見は、いったん「弾劾賛成」の方が優勢に見える。しかし朴大統領の立場表明を聞いてみるという議員も少なくないことから、朴大統領の発表内容が弾劾政局の変数として作用する見込みだ。
一方で朴大統領はこの日、朴英洙（パク・ヨンス）特別検事が任命を要請した特別検事補8人のうち、朴忠根（パク・チュングン、司法研修院17期）、李容馥（イ・ヨンボク、18基）、梁載植（ヤン・ジェシク、21期）、李圭哲（イ・ギュチョル、22期）弁護士などの4人を任命した。 - 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／シン・ホンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-12-05 17:48:24
