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今年の賃金未払いが1兆3000億ウォン「史上最大」…造船業の未払い額は93％増加
- 今年、賃金未払い額が過去最大に急上し、政府が下請業者の未払い関連元請業者の処罰を強化するなどと、強力な対応に乗り出した。
雇用労働部によると、今年11月末基準の労働者への賃金未払い額は1兆3039億ウォン（被害労働者29万4000人）に達し、前年同期比で9.7％増加した。造船業種の未払い額は787億ウォンで93.2％も急増した。
このような賃金未払いの増加は一時的経営難などの景気的要因が大きいが、元請業者の不公正取引なども主な原因だということが雇用労働部の分析だ。
実際、雇用労働部が釜山、蔚山（ウルサン）、慶南地域の倒産企業73社の実態を調査した結果、受注量の減少などの企業の内部的要因で倒産したケースは30.1％にとどまった。一方、元請業者との関係による企業の外部的要因で倒産したケースが69.9％に達し、実際の投入コストよりも少ない金額で契約したり、設計変更などの追加費用を下請けに転嫁する「不公正請負契約」による被害も大きかった。
雇用労働部は今後、構造調整が本格化すれば賃金未払いがさらに増えるだろうと見て、全国すべての地方官署に「未払い状況専任チーム」を構成し、常時対応することにした。年3回以上賃金を未払いする常習未払い事業所を摘発すれば、是正手続きなしに即時処罰する。 - 毎日経済デジタルニュース局 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-12-14 10:01:24
