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来年21兆ウォン以上を緩和…4次産業コントロールタワーを稼働
- 政府が景気防衛のために、来年に財政支出13兆ウォン、政策金融8兆ウォンなどの21兆ウォン以上をさらに緩和することにした。4次産業革命に対応するために、経済副総理主宰のコントロールタワーが作くられ、少子化対策として総給与7000万ウォン以下のカップルが結婚に成功すれば、夫婦合算最大100万ウォンの税金を免除する。政府は29日、政府ソウル庁舎でこのような内容の「2017年経済政策方向」を確定して発表した。
政府は、来年の実質国内総生産（GDP）成長率を6月の見通しよりも0.4％下げた2.6％と予想した。政府の2％台の見通しは1999年以来初めてで、韓国経済は2015年の2.6％、今年の2.6％に続き、3年連続2％台の低成長に留まる。これに政府は景気萎縮可能性に積極的に対応するため、来年第1四半期の財政早期執行を歴代最高の31％水準に引き上げる一方、年間21兆ウォンの財政補強をすることにした。
政府は、経済副総理が主宰して関係部処の長官、民間の専門家らが参加する「第4回産業革命戦略委員会」を新設し、コントロールタワーの役割を任せることにした。婚姻率を高めるために給与総額7000万ウォン以下の労働者が結婚すると、年末精算時に1人当たり50万ウォン、共働き夫婦は100万ウォンの税金を免除する「婚姻税額控除」を新設する。 - 毎日経済 チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-12-30 00:00:08
