「良心的兵役拒否」への反対世論、10年間で90％→52%に減少

良心的兵役拒否反対世論が10年間で大きく弱まったものと調査された。

国家人権委員会が実施した「国民人権意識調査」によると、2005年と2011年の調査では良心的兵役拒否を許容してはいけないという回答がそれぞれ89.9%と64.1%だったが、今回の調査では52.1%と低くなった。反対に許容せねばならないという回答は同期間10.2%から33.3%を経て46.1%まで上昇した。

一方、過去の調査では児童・青少年に対する差別を禁じねばならないという回答が24.2%（2005年）と25.6%（2011年）と全体の4分の1に満たなかったが、今回の調査では50.6%と半分以上になった。処罰を許容せねばならないという回答は75.8%（2005年）、73.9%から48.7%に大幅に減った。
毎日経済_チョ・ソンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-01-13 05:02:03