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「医療保険改編」地域加入者606万世帯の保険料半額に
財政対策がなくポピュリズム論議
- 政府は2024年までに3段階に分けて、健康保険地域加入者の80％に相当する606万世帯の健康保険料を半分に減らすことにした。その代わりに高所得者であったり、財産が多くても会社員の子どもの被扶養者として登録し、健康保険料を支払わなかった47万世帯を地域加入者に切り替えて、健康保険料を新たに課すことにした。利子などの金融所得や年金所得など、年間所得（課税所得）が3400万ウォンを超える場合は、2018年の第1段階から被扶養者の資格を得ることはできない。また、アパートをはじめとする財産が10億8000万ウォン以上でありながらも年間所得が1000万ウォンを超えると、やはり被扶養者から除外される。ただしこのような措置にもかかわらず、健康保険財政は改編完了後も毎年2兆ウォンの赤字が予想され、「弥縫策（一時しのぎ）」という批判が提起されている。
保健福祉部は23日、このような内容を骨子とする医療保険改編案を国会で公聴会を開いて発表した。政府は健康保険の賦課体系を、3段階に分けて改編することにした。第1段階は2018~2020年に、第2段階は2020~2023年にかけて行われ、最終の第3段階は2024年からだ。
これによって第1段階が適用される来年から、地域加入者の下位77％（583万世帯）は健康保険料が平均20％下落することになり、第3段階（2024年）からは50％に減る。
問題は低所得層の負担を減らしたが、これを埋めるための財源対策が抜けているということだ。すぐさま第1段階から年間9089億ウォンの赤字が出始めて、第3段階からは2兆3108億ウォンの赤字が予想される。韓国租税財政研究院のキム・ジェジン専任研究委員は、「能力に比べて多く支払った人は少なく支払い、少なく支払っていた人は多く支払うように改編すべきだが、安くすることにのみ汲々としたあげく、健康保険料財政の負担対策は除外した」と指摘した。 - 毎日経済 キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-01-23 17:40:39
