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政府、中国THAAD報復の対応に他国と協力
- 政府がTHAAD（高高度ミサイル防衛システム / サード）配置に伴う大衆通商摩擦への対応として、中国駐在公館間の協力強化などの他国との共同戦線を構築する。米国に対しては、技術集約的装備の導入を拡大して経常収支の赤字を減らし、為替摩擦を事前に遮断する。
政府は26日、政府ソウル庁舎でユ・イルホ副総理兼企画財政部長官主宰で開かれた第190回対外経済長官会議でこのような内容の2017年対外経済政策方向を議論した。
政府は、米国ドナルド・トランプ大統領の就任演説で米国優先主義（American First）が公式化することにより、世界の貿易量の萎縮、成長の鈍化などの懸念があると診断した。これに加えて、保護貿易主義でグローバル通商摩擦が現実化されると、直・間接的に韓国の輸出にも影響を受ける可能性があると予測した。
これに対する対応として政府は、両者協議チャネルをなるべく早く構築し、主要20カ国（G20）財務相会議などの多国間会議も積極的に活用する方針だ。必要に応じて汎部処代表団の訪米も推進し、通商・投資協力を強化することにした。両国の政策の方向に合致する方向で交易構造も改善する。政府は、米国のシェールガスなどの対米原材料交易を拡大し、先進技術が適用された技術集約的装備の導入を増やし、経常収支の赤字を減らす方針だ。
中国とは今年韓中国交正常化25周年である点を活用し、相互互恵的なパートナー関係として経済協力を強化する。政府は、韓中修交25周年を契機に、中国と国際学術大会、文化公演、特別展示会などで交流を拡大する計画だ。韓中の通商点検タスクフォース（TF）を官民合同会議に拡大し、似たような困難を経験する主要国と共同で対応するために中国駐在公館間の協調も強化する。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-01-26 10:01:04
