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金融市場を無視した金融ポピュリズム方案…深刻な後遺症懸念
- 政界に金融ポピュリズム法案の狂風が吹いている。そうでなくても後れをとった国内金融産業の先進化のためには果敢な規制廃止が急務だが、むしろ「井の中の蛙」式の規制の障壁だけがさらに積み重ねられ、深刻な後遺症が懸念される。
毎日経済新聞が第20代国会で発議されて係留中の金融関連の諸改正案86件を分析した結果、20件が反市場的なポピュリズム性向の濃いものであることが分かった。金融の非専門家である議員らが発議した金融法案4件のうち1件は、現実を度外視した大衆迎合的な法案だというわけだ。
これらの金融ポピュリズム法案は、表面上は庶民の金融費用の負担を軽減する立法に見えるが、実際には市場の秩序を歪曲して金利を上げ、融資の敷居を高くするだけの逆効果を生むというのが専門家らの警告だ。
旧正月の連休直前の1月26日、閔丙梪（ミン・ビョンドゥ）共に民主党議員は、年齢・性別・学歴などを理由に金利など、融資契約の条件を借り手ごとに不当に差別すると最高5000万ウォンの過怠金を賦課するという内容の銀行法改正案を発議した。
同じ内容の資本市場法、保険業法、与信専門法、相互貯蓄銀行法、貸付業法改正案もこの日いっしょに発議された。事実上はすべての金融機関の融資を対象としたこれらの法案は、企業の規模別に貸出金利なども差別化しないことを規定した。
金融機関はこれと関連し、現実を度外視した大衆迎合的な金融立法だとして反発している。金を貸してほしいという人と会社の信用力を分析し、貸出金利を決定することは金融会社の基本的な業務領域だが、議会があれこれと干渉することは反市場的な法案だという指摘だ。
ある都市銀行の関係者は、「不当差別の禁止のような宣言的なフレーズはともかく、公務員など安定した職業に対する貸出金利の優遇など、信用格付け審査に基盤した通常の市場金利の策定にまで干渉することは過度の経営干渉」だと指摘した。あるいはまた、あいまいな法規定が無分別に解釈されると、むしろ庶民優遇金利などの通常の貸出金利の「区別」まで制約を受けかねないと指摘した。
宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党議員が代表発議した銀行法・韓国銀行法改正案はさらに甚だしい。改正案の骨子は、融資金を誠実に返済した借主には満期になると金融機関が受け取った利息の一部を戻す「誠実利子還付制」だ。金融機関が一定のリスクを勘案して算出したローンの利子を、きちんと返済したから一部を返せということは、金融帰還の営業の根幹を揺るがす反資本主義的法案だという批判だ。
これと関連し、パク・チャンギュン中央大教授は、「金利と商品などは金融帰還が市場システムの下で自律的に選択するのが通常」だとし、政界の無分別なポピュリズム立法は「法律万能主義」だと批判した。 - キム・ヂョンフン記者 / 写真=毎経DB | 入力 2017-01-31 18:01:21
