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「口蹄疫」で韓牛農家、よわり目に祟り目…消費減少を懸念
◆ 今度は「口蹄疫」禍 ◆
- 韓牛農家の危機感が高まっている。請託禁止法（キム・ヨンラン法）の施行でただでさえ減った韓牛の消費が、全羅北道井邑（チョンウプ）の韓牛農場で口蹄疫感染の判定が出たことで、さらに減少するかもしれないという懸念のためだ。
農林畜産食品部によると7日、忠清北道の報恩（ポウン）に続き、6日に申告された全羅北道井邑の牛農家も口蹄疫として最終確定された。ウイルスの種類は報恩と同様に血清型「O型」だ。
口蹄疫まで発生し、韓牛農家は「泣き面に蜂」になった。すでに請託禁止法の影響で韓牛の価格が下がり、消費が急激に萎縮して困難な状況なのに、今後の消費量がさらに減少することからだ。
ある経済部処の関係者は、「鳥インフルエンザ（AI）が広がるやいなや、煮て食べれば問題ないといくら宣伝しても鶏肉の消費量が大幅に減った」とし、「国民不安のせいで今年1月の鶏肉の価格は一年前に比べて4.3％も下落した」と語った。
この関係者は、「牛肉は輸入量が60％以上なので全体的な価格には影響は大きくないだろうが、国産牛肉の価格は口蹄疫が拡散し、殺処分する韓牛が多くなると変動するかもしれない」とし、「口蹄疫も消費心理にとうぜん影響を与えるだろう」と語った。
特に請託禁止法の施行で韓牛の消費が打撃を受け、価格が安値傾向に下がった現実で、口蹄疫波紋は韓牛などの畜産業界にさらに衝撃を与えることがありうる。
畜産業界の関係者は、「請託禁止法の施行以後に韓牛の価格が下落して、国内産牛肉の自給率が初めて30％台（37.7％）に落ちた中で、今回の口蹄疫再発で韓牛農家が気をもんでいる」と雰囲気を伝えた。
特に最近になって減った韓牛の消費を、輸入が急速に代替している点も問題だ。昨年、韓国の牛肉自給率は40％台を切って37.7％まで下がった。特に韓米・韓豪の自由貿易協定（FTA）の影響で関税が段階的に継続して下落することから、牛肉輸入量はさらに増加する見込みだ。牛肉消費量は増え続けているが、その利点は国内の畜産農家が受けられずに海外に流出していくという意味だ。 - ソ・ドンチョル記者／キム・セウン記者 | 入力 2017-02-07 17:53:21
